(趣旨)

第1条　この告示は、つくばみらい市における社会福祉事業を行う社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会(以下「協議会」という。)に対し、予算の範囲内でつくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「支援対象児童等」とは、既につくばみらい市要保護児童対策地域協議会において対象児童とされている子ども又は見守りが必要と判断された子どもとする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、協議会が実施する次に掲げる事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助事業に要する経費とし、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　協議会は、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ補助金交付の可否を決定し、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた協議会は、当該決定に係る補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助目的の達成に支障がないと認められる場合にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　協議会は、補助事業が完了したときは、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、補助事業が終了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業補助金確定通知書(様式第6号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　協議会は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業補助金請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。ただし、次条の規定により補助金の概算払いを受けた場合であって、前条の規定による補助金の額の確定の際、補助金の精算を要しないときは、この限りでない。

(補助金の概算払)

第11条　協議会は、補助金の概算払を受けようとするときは、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業補助金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第12条　市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、協議会に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第14条　協議会は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。