(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の孤立防止と市内飲食店への経済的支援を図るため、社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会(以下「協議会」という。)が実施する「高齢者配食サービス事業」に対し、つくばみらい市高齢者配食サービス支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、協議会が実施する「高齢者配食サービス事業」に要する経費のうち、つくばみらい市商工会に属する飲食店、かつ、「テイクアウトdeおうちごはん事業」の登録飲食店の協力を得て実施する配食サービスにかかる費用とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、31万5千円以内とする。

(補助金の交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、つくばみらい市高齢者配食サービス支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付・不交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ補助金交付の可否を決定し、つくばみらい市高齢者配食サービス支援事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の変更等)

第6条　協議会は、事業の内容を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめつくばみらい市高齢者配食サービス支援事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、事業の目的達成に支障がないと認められる場合にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第7条　協議会は、事業が完了したときは、つくばみらい市高齢者配食サービス支援事業実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、事業が終了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市高齢者配食サービス支援事業補助金確定通知書(様式第6号)によりに通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　協議会は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市高齢者配食サービス支援事業補助金請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。ただし、次条の規定により補助金の概算払いを受けた場合であって、前条の規定による補助金の額の確定の際、補助金の精算を要しないときは、この限りでない。

(補助金の概算払)

第10条　協議会は、補助金の概算払を受けようとするときは、つくばみらい市高齢者配食サービス支援事業補助金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取り消し)

第11条　市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、つくばみらい市高齢者配食サービス支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、協議会に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第13条　協議会は、事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。