(趣旨)

第1条　この告示は、保育士資格を有しない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者(以下「保育補助者」という。)及び保育士として職場復帰を目指す保育士(以下「有資格保育補助者」という。)を雇い上げ、保育士の業務負担を軽減し、その離職防止を図り、保育人材の確保を行う事業者に対して、予算の範囲内においてつくばみらい市保育補助者雇上強化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内において新たに保育補助者の雇上げを行う次に掲げる施設を運営する事業者とする(地方公共団体が運営するものを除く。)。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、保育人材確保事業の実施について(令和6年5月30日付こ成保第312号こども家庭庁成育局長通知)の第2の第7項に規定する保育補助者雇上強化事業実施要綱の規定に基づいて実施する事業とし、本事業により雇い上げる保育補助者は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする。

(対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象施設に配置された保育補助者に係る報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、役務費、委託料その他市長が必要と認める経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で、国保育総合対策支援事業費補助金交付要綱別表及び茨城県保育対策総合支援事業費補助金交付要項別表で定める基準額を限度とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市保育補助者雇上強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、つくばみらい市保育補助者雇上強化事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条　前条に規定する補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、つくばみらい市保育補助者雇上強化事業計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)により市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、つくばみらい市保育補助者雇上強化事業費補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して1月を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市保育補助者雇上強化事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市保育補助者雇上強化事業費補助金請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、つくばみらい市保育補助者雇上強化事業費補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。