(趣旨)

第1条　この要綱は、教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用(以下「実費徴収費」という。)の一部を助成することにより、これらの者の円滑な特定教育・保育又は特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もって全ての子どもの健やかな成長を支援することを目的として、予算の範囲内でつくばみらい市実費徴収に係る補足給付補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象費用及び補助限度額)

第4条　前条第1号に該当する者の補助対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、日用品、文房具等食材料費以外の実費徴収費とし、補助限度額は月額2,700円とする。

(補助の実施)

第5条　市長は、対象者に対し、前条に規定された補助限度額の範囲で補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　前条第1項の補助金の交付を受けようとする対象者は、実費徴収に係る補足給付補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、実費徴収に係る補足給付補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、口座振込の方法により補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合であって、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し補助金の返還を命ずるものとする。

第11条　補助金の交付を受けた者(第6条第2項の申請を行った実施施設に限る。)は、交付を受けた日から15日以内に実費徴収に係る補足給付個人支給明細書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、当該提出期限が4月30日を超える場合は、4月30日までとする。

(関係書類の整備)

第12条　補助金の交付を受けた者(第6条第1項の申請を行った実施施設に限る。)は、前条の書類の写しその他給付に係る収支についての状況を明らかにする帳簿など関係書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。