(趣旨)

第1条　この規程は、つくばみらい市公共下水道の処理区域内における水洗便所の普及促進を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的として、既設のくみ取便所(し尿浄化槽による水洗便所を含む。以下同じ。)を水洗便所に改造する工事に必要な資金の助成等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の種類)

第3条　改造工事を行う者に対する助成の種類は、融資機関に対する融資あっせん及び利子補給金の交付とする。

(助成の対象)

第4条　融資あっせんを受けることができる者は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する区域(以下「処理区域」という。)において汚水の処理を開始すべき日から3年以内に改造工事をしようとする者で次に掲げる要件に該当するものとする。ただし、官公署、法人その他の事業所等については、この限りでない。

(融資あっせんの額)

第5条　融資あっせんの額は、1世帯について50万円を限度とし、改造工事をしようとする者が所有する貸家、アパート等については、1件につき15万円を限度とし、5件までとする。ただし、これらの額は排水設備等確認申請書により市長が決定する。

(融資あっせんの条件)

第6条　融資あっせんの条件は、次に定めるところによる。

(利子補給金の交付額)

第7条　利子補給金の交付の額は、融資機関から融資を受けた融資額に対する利子(延滞利子を除く。)相当額とする。

(利子補給金の補給期間)

第8条　前条の規定による利子補給金の補給期間は、融資機関から融資を受けた日から36月以内とする。

(融資機関との契約)

第9条　市長は、この規程に基づく融資あっせんの実施について、融資機関との間に必要な契約を締結するものとする。

(損失補償)

第10条　融資あっせんにより、改造資金の貸付けを行った融資機関が当該借受人の償還債務の不履行により損失を受けたときは、市長が融資機関との契約に基づき、その損失を補償するものとする。

(損失補償による求償)

第11条　前条の規定により、市が融資機関に対して損失補償をした場合には、当該借受人及び連帯保証人は、直ちに当該損失補償金に相当する金額を連帯して市に納付しなければならない。

(助成の申請)

第12条　融資あっせん及び利子補給金の交付を受けようとする者は、水洗便所改造資金融資あっせん、利子補給金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して改造工事に着手するまでに市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第13条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請書に係る書類等の審査を行い、水洗便所改造資金融資あっせん、利子補給金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請人に通知するものとする。

(融資依頼書の送付)

第14条　市長は、融資あっせんを決定したときは、申請者が選択する融資機関に水洗便所改造資金融資依頼書(様式第3号)を送付するものとする。

(助成の取消し等)

第15条　市長は、助成を受けることが決定した者又は助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その決定を取り消し、又は既に融資機関が融資した額及び交付した利子補給金を返還させることができる。

(融資の手続)

第16条　融資あっせんの決定を受けた者は、第13条の規定による水洗便所改造資金融資あっせん、利子補給金交付決定通知書及びつくばみらい市下水道条例施行規程第23条第2項に規定する排水設備検査済証に当該融資機関が必要とする書類を添付して、改造資金の貸付けを受けるものとする。

(融資機関の責務)

第17条　融資機関は、毎月10日までに、前月末日までの融資状況について、水洗便所改造資金融資状況報告書(様式第4号)及び水洗便所改造資金償還状況報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第18条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。