(趣旨)

第1条　この要綱は、危険ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、危険ブロック塀等を撤去するものに対し、予算の範囲内でつくばみらい市危険ブロック塀等撤去補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「危険ブロック塀等」とは、倒壊の危険性があり、かつ、倒壊によって、つくばみらい市教育委員会若しくは各学校が指定した通学路又はつくばみらい市地域防災計画に定める災害時主要道路(以下「通学路等」という。)を通行する者に危険を及ぼすおそれがあると市長が認める組積造若しくは補強コンクリートブロック造の塀をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす危険ブロック塀等の全部又は一部の撤去とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、補助事業に係る危険ブロック塀等の所有者又は共有者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、対象危険部分の全部の撤去又は一部の撤去に係る経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の額と撤去する部分の延長に1メートル当たり14,000円を乗じて得た額のいずれか低い額に、3分の2を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、100,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市危険ブロック塀等撤去補助金交付申請書(様式第1号)に、必要な書類を添えて、当該申請に係る工事を着手する前に、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、補助金の交付を決定し、つくばみらい市危険ブロック塀等撤去補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第9条　前条に規定する補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにつくばみらい市危険ブロック塀等撤去補助金変更等承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、つくばみらい市危険ブロック塀等撤去補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市危険ブロック塀等撤去補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市危険ブロック塀等撤去補助金交付請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、つくばみらい市危険ブロック塀等撤去補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。