○茨城県災害対策融資(令和元年台風15号・19号災害特例)におけるつくばみらい市利子補給金交付要綱
令和元年12月20日
告示第269号
(趣旨)
第1条 市長は、令和元年台風15号に伴う災害(以下「令和元年台風15号災害」という。)及び令和元年台風19号に伴う災害(以下「令和元年台風19号災害」という。)により被害を受けた中小企業者の復興を支援するため、茨城県災害対策融資(令和元年台風15号・19号災害特例)(以下「災害対策融資」という。)を受けた中小企業者に対し、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付については、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
(利子補給金の交付対象者及び利子補給率)
第2条 この要綱における利子補給金の交付対象者は、災害対策融資を受けた中小企業者であって、市内に事業所を有する者とする。
2 交付対象者及び利子補給率は、次のとおりとする。
要件 | 利子補給率 |
ア 令和元年台風15号災害又は令和元年台風19号災害に起因した被害について、市長の罹災証明等を受けた者 | 金融機関ごとに、融資利用者当たりの融資金の額(融資が複数ある場合は合計額をいう。以下同じ。)のうち ・1,000万円以内の部分 10／10 ・1,000万円を超える部分 10／10 |
イ 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第5項第4号の規定に基づき経済産業大臣の指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を営んでおり、その事業に係る令和元年台風19号災害による影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれることについて、市長の認定を受けた者 | 金融機関ごとに、融資利用者当たりの融資金の額(融資が複数ある場合は合計額をいう。以下同じ。)のうち ・1,000万円以内の部分 10／10 ・1,000万円を超える部分 1／2 |
(利子補給の期間)
第3条 利子補給の期間は、災害対策融資を受けた日から3年後の応答月の約定日までとする。
2 前項の規定による利子補給金の額について、1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。
(利子補給金の交付申請)
第5条 利子補給金の交付を受けようとする者は、災害対策融資を受けた翌年の2月15日までに次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 茨城県災害対策融資(令和元年台風15号・19号災害特例)におけるつくばみらい市利子補給金交付申請書(様式第1号)
(2) その他市長が必要と認める書類
2 市長は前項の規定により交付決定をしたときは、速やかに利子補給金を交付するものとする。
(利子補給金の交付の取消し等)
第7条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の全部若しくは一部の交付決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1) 災害対策融資を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
(2) 虚偽その他不正の手段により災害対策融資を受けたとき。
(3) 災害対策融資について、茨城県信用保証協会が代位弁済したとき。
(4) 虚偽その他不正の手段により利子補給金の交付を受けたとき。
(5) 規則又はこの要綱に定める事項に違反したとき。
附則
この告示は、公布の日から施行し、令和元年11月19日以降の融資実行分から適用する。
