(趣旨)

第1条　この告示は、つくばみらい市における就学前の子どもに対する教育及び保育の総合的な提供の推進を図るため、「茨城県安心こども支援事業費補助金交付要項」、「保育所等改修費等支援事業実施要綱」及び「就学前・保育施設整備交付金交付要綱」(以下「国要綱等」という。)に基づき実施する事業に対し、補助金を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　この補助金の交付を受けることができる者は、国要綱等に基づき施設整備事業を実施する社会福祉法人、学校法人、株式会社及びNPO法人等の法人格を有するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、国要綱等に規定する施設整備事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、国要綱等の規定により算出した交付額を上限とし、市の予算の範囲内で定める額とする。この場合において、算出額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市保育所等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、つくばみらい市保育所等整備事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条に規定する補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、つくばみらい市保育所等整備事業計画変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、つくばみらい市保育所等整備事業費補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市保育所等整備事業費補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市保育所等整備事業費補助金請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、つくばみらい市保育所等整備事業費補助金概算払請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、つくばみらい市保育所等整備事業費補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。