(趣旨)

第1条　この告示は、地域産業の振興及び地場産品の消費拡大を図るため、新商品開発支援等事業又は販路拡大事業を実施する市内の事業者等(農業者含む。)に対し、予算の範囲内でつくばみらい市新商品開発支援等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する市内の中小企業者若しくは、つくばみらい市農業機械購入補助事業補助金交付要綱(平成30年つくばみらい市告示第123号)第2条に該当する農業者であって、次の各号の条件を全て満たすものとする。ただし、市長が特に必要と認める団体及び個人については、この限りではない。

(補助対象経費、補助率及び補助限度額)

第4条　新商品開発支援等事業及び販路拡大事業の補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付回数)

第5条　補助対象者に対する補助金の交付は、1年度につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市新商品開発支援等事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、つくばみらい市新商品開発支援等事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第8条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ、つくばみらい市新商品開発支援等事業費補助金事業(変更・中止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による事業の変更又は中止の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、承認すべきと認めたときは、つくばみらい市新商品開発支援等事業費補助金事業(変更・中止)承認通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過した日まで又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、つくばみらい市新商品開発支援等事業費補助金事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、交付の決定又は変更の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、つくばみらい市新商品開発支援等事業費補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の取消し又は補助金の返還)

第12条　市長は、交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(証拠書類の保存)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(庶務)

第14条　この補助金の交付に関する庶務は、産業経済課で行う。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。