(趣旨)

第1条　この告示は、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を行い、農地中間管理機構による担い手への農地の集積・集約化を推進するため、市内農地の区画の拡大又は暗渠排水管設置等の整備を行う農業者又は農業者等で組織する団体(以下「農業者等」という。)に対し、予算の範囲内でつくばみらい市農地耕作条件改善事業補助金を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象となる事業は農地耕作条件改善事業実施要綱(平成27年4月9日付け26農振第2069号農林水産事務次官通知)、農地耕作条件改善事業実施要領(平成27年4月9日付け26農振第2070号農林水産省農村振興局長通知)に基づき実施される事業(以下「補助事業」という。)とする。

(事業種類及び補助単価等)

第3条　事業種類及び補助金単価は別表第1に定めるとおりとする。ただし、事業完了時までに人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)第2の1に定める人・農地プランにおいて地域の中心と位置付けられている経営体に集約されている受益地又は集約することが確実と見込まれる受益地にあっては別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする農業者等(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市農地耕作条件改善事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ補助金交付の可否を決定し、つくばみらい市農地耕作条件改善事業補助金補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第6条　前条に規定する補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、つくばみらい市農地耕作条件改善事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第7条　補助事業者は、第5条第1項に規定する通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定の内容等に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、文書をもって申請の取下げをすることができる。

(着手届)

第8条　補助事業者は、工事に着手したときは工事着手届(様式第5号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(事業完了の延期)

第9条　補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しない場合は、事業完了延期報告書(様式第6号)により速やかに市長に報告して、承認を受けなければなければならない。

(状況報告及び立入検査等)

第10条　市長は、第2条第2項の規定に基づく農業者等の施工等の状況把握のため必要と認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況に関し報告を求め、又は当該職員を事業現場等に立ち入らせ、帳簿、書類等を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、つくばみらい市農地耕作条件改善事業補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して14日を経過した日又は当該年度の3月1日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市農地耕作条件改善事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第13条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、速やかに補助事業者に支払うものとする。ただし、必要があると認められるときは、補助金の交付決定後に概算払いをすることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、つくばみらい市農地耕作条件改善事業補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(傷害保険等の加入)

第17条　市長は、農業者施工を行う際の不測の事態に備え、補助事業者に対し傷害保険、賠償責任保険等に加入を指導するものとする。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。