(趣旨)

第1条　この告示は、市がネーミングライツ事業を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　市長は、市有施設の設置の目的に支障を生じさせない方法によりネーミングライツ事業を実施するとともに、当該市有施設の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

(規制業種又は事業者)

第4条　次に掲げる業種又は事業者は、スポンサーとなることができない。

(ネーミングライツの付与期間)

第5条　ネーミングライツを付与する期間は、3年以上5年以内とし、市長とスポンサーの協議により決定する。

(愛称の範囲)

第6条　ネーミングライツにより表示しようとする愛称は、公共の施設等にふさわしいものであって、親しみやすさ、呼びやすさ等の視点から市民の理解が得られるものであり、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(費用負担)

第7条　ネーミングライツに伴う市とスポンサーの費用負担の区分は、別表のとおりとする。

(募集)

第8条　市長は、ネーミングライツの募集に当たっては、募集要項を作成し、市の広報、ホームページ等への掲載その他の方法により行うものとする。

(応募)

第9条　ネーミングライツに応募しようとする者(以下「応募者」という。)は、ネーミングライツ申込書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。

(ネーミングライツ審査会)

第10条　市長は、前条の申込みに係る事務的な審査を行うネーミングライツ審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(決定)

第11条　市長は、前条第4項の規定による審査結果に基づき、応募に対する採用の可否及び優先交渉者を決定するものとする。この場合において、市長は、優先交渉者に対し、ネーミングライツ優先交渉者決定通知書(様式第2号)により通知し、当該優先交渉者と契約に係る必要事項について協議を行うものとする。

(契約)

第12条　市長は、前条第1項の規定による協議が整った場合は、当該優先交渉者とネーミングライツに関する契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(ネーミングライツ料の納入)

第13条　契約を締結したスポンサーは、市長が指定する期日までに、市長が発行する納入通知書によりネーミングライツ料を年度ごとに当該年度分を一括で納入しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(ネーミングライツ料の返還)

第14条　市長は、スポンサーの責めに帰さない事由により契約を解除したときは、納入済みのネーミングライツ料を当該スポンサーに返還するものとする。

(契約の解除)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(次回の契約)

第16条　スポンサーは、当該市有施設に係る次回の契約に際して、優先的に交渉することができるものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、ネーミングライツ事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。