(趣旨)

第1条　この告示は、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、予算の範囲内でつくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　この告示において、補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内の住宅(店舗等の併用住宅を含む。)に未使用の蓄電システム(以下「補助対象設備」という。)を設置する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付申請をする年度内に補助事業を実施する者であって、次の要件を満たすものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査の上補助金交付の可否を決定し、つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第7条　前条に規定する補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、必要に応じ現地調査を行うなどその内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　交付決定者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第13条　この告示に基づき補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効果的な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第14条　この告示に基づき補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産及び補助事業に係る帳簿その他の証拠書類については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの間、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りではない。

(協力の義務)

第15条　この告示に基づき補助金の交付を受けて補助対象設備を設置した者は、市長から設置効果等に関する書類の提供を求められたときは、これに協力しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。