(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ及び第7号イ並びに第68条の69第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定の事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定による認定(以下「造成前認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に、優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第3条　市長は、造成前認定又は造成後認定(以下この条及び次条において単に「認定」という。)の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しているときは認定を行い、認定基準に適合しないとき、又はその申請手続がこの規則に違反していると認めるときは認定を行わないものとする。

(認定通知書の交付)

第4条　市長は、認定を行ったときは、優良宅地認定通知書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとし、認定を行わなかったときは、その理由を明示した認定できない旨の通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　造成前認定を受けた者(以下「造成前認定者」という。)は、当該造成前認定を受けた造成計画を変更しようとするときは、優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書等の交付)

第6条　造成前認定者は、造成前認定に係る造成区域(当該造成区域を工区に分けたときは、当該工区)の全部について宅地の造成が完了した場合において、当該宅地の造成が造成前認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止等)

第7条　造成前認定者は、造成前認定を受けた宅地の造成に関する工事を廃止したとき、又はその他の理由により優良宅地証明書の交付を受ける必要がなくなったときは、遅滞なく、工事廃止等届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(地位の承継)

第8条　造成前認定者の相続人その他の一般承継人又は造成前認定者から造成前認定に係る造成区域の土地の所有権その他造成を施行する権原を取得した特定承継人(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの規定による認定にあっては、それぞれ当該各号に規定する相続人若しくは包括受遺者又は合併法人若しくは分割承継法人に限る。)は、第6条第1項の規定による証明の申請をするまでの間に限り、地位承継届出書(様式第10号)を市長に提出し、その地位を承継することができる。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による開発許可を受けた宅地の造成(造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について造成後認定を受けようとする者は、当該宅地の造成が完了した後に、速やかに、優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、法第28条の4第3項第5号イ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定による認定を受けようとする者は、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第11条　この規則の規定により市長に提出する申請書及び届出書並びにこれらに添付する図書の部数は、正本1部及び副本1部とする。

(認定申請手数料)

第12条　市長は、つくばみらい市手数料条例(平成18年つくばみらい市条例第44号)に定めるところにより、当該申請者から手数料を徴収する。