(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ及び第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ又は第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定を受けようとする者は、住宅の新築の工事完了後に優良住宅新築認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が進捗している場合においては、工事完了前においても行うことができる。

(認定申請の手続の特例)

第3条　前条第1項ただし書の規定により住宅の新築の工事完了前に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた者で、その工事完了後に法第28条の4第3項第7号ロ又は第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定を受けようとする者は、優良住宅新築認定申請書に法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定に基づく認定を受けた旨並びに認定の年月日及び番号を記載して市長に提出しなければならない。

(優良住宅の認定)

第4条　市長は、認定の申請があった場合において、当該申請に係る新築の住宅が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準(以下「優良住宅認定基準」という。)に適合しているときは認定を行い、優良住宅認定基準に適合しないとき、又はその申請手続がこの規則に違反していると認めるときは認定を行わないものとする。

(認定済証の交付等)

第5条　市長は、認定を行ったときは、認定済証(様式第2号)を当該申請者に交付するものとし、認定を行わなかったときは、その理由を明示した認定できない旨の通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(申請書等の提出部数)

第6条　この規則の規定による優良住宅新築認定申請書及びその添付図書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(認定申請手数料)

第7条　市長は、つくばみらい市手数料条例(平成18年つくばみらい市条例第44号)に定めるところにより、当該申請者から手数料を徴収する。