(1)　自然的条件については、河川、山林、高速道路等により明らかに日常生活圏が分断されていないこと。

(2)　社会的条件については、同一の字、自治会組織、小学校区等の生活圏単位のほか、住民の日常生活に密接に関連する次に掲げる施設の利用形態の共通性等に照らし総合的に判断するものとする。

(1)　「おおむね50以上の建築物」については、原則として50以上要するものとするが、集落としての集積度が高い場合その他特にやむを得ない場合にあっては、40以上の連たんをもって足りるものとする。

(2)　市街化区域に隣接し、当該市街化区域と一体的な日常生活圏を有する地域にあっては、市街化調整区域内において25以上の建築物が連たんする場合に限り、市街化区域に存する建築物を含めることができる。ただし、条例第6条第1項第2号に規定する既存集落にあっては、市街化区域に連たんしている場合には、市街化調整区域内の建築物の連たん数にかかわらず当該市街化区域への連たんを認め、当該市街化区域内の住宅についても連たんの戸数に数えるものとする。

(3)　車庫、物置その他の附属建築物については、連たん数の対象としない。

(4)　隣接する市に存する建築物への連たんは、原則として認めない。

(5)　建築物の敷地相互間の距離は、70メートル未満とする。

(1)　法第34条第1号に係る開発行為

(2)　法第34条第13号に係る開発行為

(3)　法第34条第14号に係る開発行為

(4)　規則第3条第1号に規定する、別表で定める指定の日以後に分合筆を含めた区画の変更のない土地において行う開発行為であって、当該土地の区画の変更を行わないもの。この場合において、当該敷地面積は、おおむね200平方メート以上とする。

(5)　前号に規定する「おおむね200平方メートル以上」とは、原則として165平方メートル以上とする。

(1)　指定しようとする集落の外周部における街区(道路、鉄道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によって区画された最小の土地の区画をいう。以下同じ。)においては、少なくとも一の辺が幅員4メートル以上の道路に接していなければならない。なお、条例第4条第1項第6号に規定する土地の区域の境界に点で接する街区は、外周部における街区とはみなさない。

(2)　指定しようとする集落の外周部における街区は、当該街区内の建築物の敷地面積の合計が当該街区面積の30パーセント以上でなければならない。ただし、条例第4条第1項第3号の規定による区域内の主要な道路に面する街区については、当該道路に沿った土地の過半数以上が現に建築物の敷地として利用されている場合に限り、当該道路端から50メートル以内の区域を土地の区域に含むことができる。

(3)　建築物の敷地として適当でない湿地、斜面緑地又はがけ(おおむね5メートル以上の高低差をいう。)等については、土地の区域から除外し、外周界を地類界等で設定することができる。

(1)　指定した既存集落の位置を示す図面

(2)　指定した既存集落の区域を示す図面

(3)　指定した既存集落の区分一覧表

(1)　敷地が建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項に規定する道路に有効に接すること。ただし、自己用住宅の場合は、この限りでない。

(2)　排水について、原則として敷地外に放流できること。

(1)　当該既存集落を中心とした周辺区域の利便性の向上等に資する施設であること。

(2)　当該既存集落の住環境等を著しく阻害しない施設であること。

(3)　騒音、振動、臭気、ばい煙等の発生のおそれがある施設については、十分な環境保全対策が講じられること。

(4)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受けない施設であること。

(5)　同一敷地内の建築物である場合は、建築基準法別表第2(ろ)項各号に掲げる建築物の用途と複合してはならない。ただし、複合する建築物の用途が専用住宅である場合を除く。

(1)　法第18条の2に規定による「市町村の都市計画に関する基本的な方針」であること。

(2)　市議会の承認を得たものであること。

(3)　市議会に報告されたものであること。

(1)　最近の国勢調査が行われた年から起算して10年以内に、廃置分合又は境界の変更があった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して10年前において行われた旧町村の国勢調査の結果をもって、比較の対象とする。

(2)　最近の国勢調査が行われた年から起算して10年以内に、区域区分に関する都市計画が変更された場合には、当該国勢調査時点での現の市街化調整区域に相当する土地の区域を比較の対象とする。

(1)　規則第9条第1項に規定する「おおむね50戸以上の住宅」とは、住宅の戸数40戸を下限とする。この場合において、申請に当たっては、住宅戸数を確認するため住宅地図等に住宅の戸数を明示したもの及び連たん距離を確認するため縮尺2,500分の1の都市計画図を添付させるものとする。

(2)　同一敷地内に2戸の住宅がある場合には、それぞれが専用住宅としての機能を有していれば2戸と数え、寄宿舎、下宿、寮等で世帯を構成しない建築物は、戸数に含めることができない。

(3)　次に掲げる土地の区域は、連たんの対象としない。

(1)　婚姻により独立した世帯を構成する場合

(2)　退職、転勤等により転居せざるを得ない場合

(3)　現に居住している住宅が過密、狭小、被災、立ち退き、借家等の事情がある場合。この場合において、過密又は狭小の事情があるときには、必要に応じて、許可申請書に現に居住している住宅の写真等の添付を要するものとする。

(4)　疾病等の理由により転地せざるを得ない場合

(5)　帰郷等により出身地に定住する場合

(6)　単身者が、両親若しくは兄弟姉妹の家族と同居している場合又は兄弟姉妹の婚姻等により、独立した世帯となる必要がある場合

(7)　現に居住している住宅の存する土地が借地であって、当該住宅の改築が不可能である場合

(8)　現に居住している住宅の存する土地が急傾斜地、がけ等の危険地帯にあって、危険であると判断される場合

(9)　現に居住している住宅の存する土地の環境が、日照不足、湿地、進入路狭あい等の理由により悪い場合。ただし、環境を改善することが物理的に不可能なときは、当該住宅の除却又は物置等への合法的な転用を条件とするものとする。

(1)　若年者(30歳未満の者をいう。)が婚約をもって自己用住宅を必要とする場合には、当事者の申立書。なお、若年者及び高齢者の単身者については、必要性について十分に審査すること。

(2)　被災、立ち退き、借家等の事情がある場合には、それぞれり災証明書、立ち退きを求められていることが確認できる書面、賃貸借契約書等

(3)　現に居住している住宅が持家の場合には、当該住宅の処分についての売買契約書、専任媒介契約書等

(4)　疾病等の理由により転地せざるを得ない場合には、診断書等

(5)　転勤により転居せざるを得ない場合には、異動証明書等

(6)　帰郷により出身地に定住する場合には、退職証明書等

(1)　農地法(昭和27年法律第229号)第5条の許可を申請している場合には、当該許可と同時に土地を取得できる者とする。

(2)　相続により取得したが、所有権の移転が完了していない場合には、すべての法定相続人からの当該土地を相続する旨の証明書を取得している者とする。

(1)　既存集落内に存しない場合であって、代替地として線引日前から所有していた者と交換した土地

(2)　建築基準法又は農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)等により建築することが事実上不可能であって、代替地として交換した土地

(3)　収用に係る事業等(一般の公共事業を含む。)により建築することが事実上不可能となり、代替地として取得した土地

(1)　現に所要時間が2時間以上の通勤をしている場合

(2)　現に当該土地付近(実家等)に家族が居住しており、その事実を子供の在学証明書、住民票の写し等で証明できる場合

(1)　2以上の玄関を有し、各々の家族が個別に生活できる複数世帯住宅でないものとする。

(2)　家族数若しくは世帯数の状況又は高齢者、身体障がい者等の同居等やむを得ない事情がある場合には、延べ面積は、220平方メートルを限度とすることができる。

(3)　周辺の環境に配慮したものであるものとする。

(1)　収用に係る事業の施行者と開発行為主管課の事前協議が整ったものであり、協議後速やかに開発行為の許可の申請がされたものであること。

(2)　条例第6条第1項第7号に規定する開発行為の許可は、生活又は営業の補償であることから、申請者の居住又は営業の事実があることを要件とする。

(3)　次のいずれかに該当する場合には、許可の対象としないものとする。

(4)　移転及び除却の判断に当たっては、市長が収用に係る事業の施行者と協議し、物件補償契約書の物件調査表等により補償内容を確認のうえ支障がないと判断できるものであること。この場合において、構外再築でなければ許可の対象としないものとし、許可申請書には移転補償契約書の原本(公共移転証明書による申請は認めない。)を添付しなければならない。

(5)　建築物等が収用に係る事業の対象とはならないが、駐車場等が収用に係る事業の対象となり、当該建築物等に重大な支障が出る等の理由により、収用に係る事業の施行者が構外再築として補償した場合には、許可の対象とするものとする。

(6)　集落性については、適宜判断するものとする。

(7)　従前の建築物等と新たに建築する建築物等に建築構造の違いがあっても許可の対象とするものとする。

(8)　新たに建築する建築物の高さが10メートルを超える場合の階数は、従前の建築物の階数かつ従前の建築物の高さまでとする。

(9)　複数の一戸建ての貸家を賃貸の共同住宅にすることは、許可の対象とする。この場合において、賃貸の共同住宅の規模は、次のいずれかに該当するものとする。

(10)　賃貸の共同住宅を複数の一戸建ての貸家にすることは、許可の対象としないものとする。

(11)　区分所有されている建築物が別々に移転する場合には、当該建築物の使用実態等に応じて判断する。ただし、共用されている建築物を個別に移転する場合は、許可の対象としないものとする。

(12)　従前の建築物等が複合用途の場合には、当該建築物等の使用実態等に応じて判断するものとする。

(13)　従前の建築物等が法に適合していない場合の取扱いは、当該建築物等の敷地面積及び延べ面積を限度として移転を認めるものとする。ただし、建ぺい率違反となる場合にあっては、最小限の敷地の拡張を認めるものとする。