(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅に困窮する者の居住の安定を確保するため、市内の民間賃貸住宅に入居している者に対し予算の範囲内でつくばみらい市民間賃貸住宅家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象要件)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、条例第6条に規定する者とする。ただし、対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている場合を除く。

(対象者の公募)

第4条　市長は、市の広報紙への掲載その他の方法によって対象者の公募を行うものとする。

(補助金資格の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、民間賃貸住宅家賃補助金資格申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金資格の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請書等を審査の上、補助金の資格の可否を決定し、民間賃貸住宅家賃補助金資格決定通知書(様式第2号。以下「資格決定通知書」という。)により補助金の資格を有すると決定した者(以下「資格決定者」という。)に通知するものとする。

(資格決定者の補欠者)

第7条　市長は、前条の規定に基づき補助金の資格を有する者を決定する場合において、資格決定者のほかに、順位を付して補欠者を決めることができる。

(補助金の交付申請)

第8条　資格決定者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める手続きにより補助金の交付を市長に申請しなければならない。ただし、書類の申請期限日が土曜日、日曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、当該申請期限日は、その日後においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日とする。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、民間賃貸住宅家賃補助金交付・変更決定通知書(様式第4号。以下「交付決定通知書」という。)又は民間賃貸住宅家賃補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(家賃変更に伴う手続等)

第10条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、家賃の額に変更があったときは、交付申請書及び賃貸借契約書の写しを速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第11条　交付決定者は、民間賃貸住宅家賃補助金交付請求書(様式第6号)及び家賃の支払状況について賃貸者の証明を受けた家賃支払証明書(様式第7号)に関係書類を添えて、第14条に規定する交付する月の10日(その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額及び交付件数)

第12条　補助金の額は、月額の家賃の2分の1の額とし、1月当たり30,000円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付期間)

第13条　補助金の交付期間は、交付決定通知書の交付開始年度を含む3年度末月まで(次項及び第3項に規定する交付を行わない場合に係る期間を含む。)とし、最長36月までとする。

(補助金の交付時期)

第14条　補助金を交付する月は、毎年4月、8月及び12月とし、それぞれ交付する月前4月分について交付するものとする。ただし、交付する月に係る補助金の交付対象となる月数が4月分に満たないときは、当該月数分を交付するものとする。

(補助金の承継)

第15条　交付決定者が死亡し又は退去した場合において、その死亡時又は退去時の同居者が引き続き当該民間賃貸住宅に入居を希望し、交付を受けようとするときは、民間賃貸住宅家賃補助金承継申請書(様式第8号)に関係書類を添えて市長に提出し、承認を得なければならない。

(補助金の交付の取消し)

第16条　市長は、交付決定者又は同居者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る補助金が交付されているときは、その全部又は一部について交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。