(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、施行規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)の定めるところによる。

(事業の構成等)

第3条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとし、当該事業の内容、対象者等は別表第1に定めるとおりとする。

(総合事業の実施方法)

第4条　市長は、総合事業を次の各号に掲げる事業区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(第1号事業支給費の支給)

第5条　要支援者等が第1号事業を利用した場合における第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。)の額は、別表第2の区分及びサービスの種類ごとに、同表に定める単位数に別表第3に定める1単位当たりの単価を乗じて得た額(第3条第1項第1号ア(イ)に規定するサービスについて委託によりサービスを提供した場合の額は、別表第2中同サービス単独型に掲げる単位(1月あたりの限度額が定められている場合であっても1回あたりの単位数に利用回数を乗じて得た単位とする。ただし、1月あたりの利用回数の上限は限度額に係る回数とする。)に、別表第3に定める1単位当たりの単価を乗じて得た額の範囲内で、契約により定める額)に、次の各号に掲げる居宅要支援被保険者等の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、別表第2に定める単位数に別表第3に定める1単位当たりの単価を乗じて得た額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(利用料等)

第6条　総合事業の利用者は、法第115条の45第10項及び施行規則第140条の63の規定に基づき、別表第4の区分及びサービスの種類ごとに、同表に定める利用料(第3条第1項第1号ア(イ)に規定するサービスについて、市から委託された事業者よりサービスの提供を受ける場合は、別表2中同サービス単独型に掲げる単位(1月あたりの限度額が定められている場合であっても1回あたりの単位数に利用回数を乗じて得た単位とする。ただし、1月あたりの利用回数の上限は限度額に係る回数とする。)に、別表第3に定める1単位当たりの単価を乗じて得た額の範囲内で、契約により定める額から前条の規定により算定した額を差し引いた額)を負担しなければならない。

(支給限度額)

第7条　法第7条第4項に規定する要支援者及び施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に掲げる様式第1の記入内容が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)のサービス事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当とする。ただし、市長が認めた場合には、要支援2の介護予防サービス費等の区分支給限度額相当を超えない額とすることができる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条　市長は、指定事業者が実施する訪問型サービス・活動事業及び通所型サービス・活動事業について、通知別記1第2の1の(1)ア(コ)及び(サ)の例により、通知別記1第2の1の(1)ア(コ)及び(サ)の高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(指定拒否)

第9条　指定事業者の指定については、事業所が第11条に規定する指定基準を満たした場合であっても、当該事業所に係る指定事業者の指定を行うことにより本市のサービス事業の供給量を超過する場合その他の本市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に支障が生じるおそれがあると認められる場合においては、当該事業所に係る指定事業者の指定をしないことができる。

(指定の有効期間)

第10条　指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(指定事業者の指定基準)

第11条　指定事業者は、第3条第1号ア(ア)及び(イ)並びにイ(ア)及び(イ)に掲げる事業に当たっては、指定事業者の指定に係る事業所ごとに市長が別に定める指定基準に従って行わなければならない。

(補助)

第12条　市長は、総合事業(介護予防ケアマネジメントを除く。)を行うものに対して補助することができる。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、総合事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。