(趣旨)

第1条　この要綱は、私立認定こども園において、特別な支援が必要な子どもの受入体制を構築することにより、良質かつ適切な教育・保育等の提供体制の確保を図るため、予算の範囲内でつくばみらい市認定こども園特別支援教育・保育事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(対象児童)

第3条　この要綱における対象児童は、次の要件を満たす児童とする。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金の交付対象は、市内に所在する私立認定こども園のうち、次の各号のいずれにも該当する施設とする。

(補助対象費用及び補助限度額)

第5条　補助対象費用は、認定こども園特別支援教育・保育の経費とし、対象となる児童1人当たり月額65,300円を補助限度額とする。ただし、算出された合計額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市認定こども園特別支援教育・保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、つくばみらい市認定こども園特別支援教育・保育事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、補助事業が完了したときは、つくばみらい市認定こども園特別支援教育・保育事業補助金実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から当該年度の3月31日までに市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市認定こども園特別支援教育・保育事業補助金確定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　申請者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市認定こども園特別支援教育・保育事業補助金請求書(様式第5号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の保存)

第13条　交付決定者は、補助金に係る収支の状況を明らかにした帳簿及び関係書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。