(趣旨)

第1条　この規程は、つくばみらい市財務規則(平成18年つくばみらい市規則第31号。以下「財務規則」という。)及びつくばみらい市建設工事執行規則(平成18年つくばみらい市規則第36号。以下「執行規則」という。)に定めるもののほか、市が発注する建設工事(以下「工事」という。)及び委託業務の監督を適正かつ効率的に執行するため必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(監督職員の任命)

第3条　主管課長は、速やかに工事の監督を実施するため、当該工事ごとに2人以上の監督職員を監督命令書(様式第1号)により任命しなければならない。

(監督職員の通知)

第4条　主管課長は、前条の規定により監督職員を任命したときは、受注者に対し、その氏名などを監督職員決定(変更)通知書(様式第2号)により通知しなければならない。この場合において、2人以上の監督職員にその権限を分担させたときは、当該通知書にそれぞれの監督職員の有する権限の内容を記載しなければならない。

(監督職員の変更)

第5条　前2条の規定は、監督職員の変更について準用する。

(監督職員の職務)

第6条　監督職員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(監督心得)

第7条　監督職員は、職務の遂行に当たっては、厳正かつ公平を旨とし、次の事項を遵守して工事の監督を行わなければならない。

(監督の方法)

第8条　監督職員は、立ち会い、段階確認、搬入時の検査等により、施工方法、施工内容、出来形、品質、規格、数量等を確認するものとする。ただし、受注者の作成した施工管理記録、写真、品質証明書等により確認できる場合は、この限りでない。

(事前の説明)

第9条　監督職員は、工事が着手される前に、受注者又はその現場代理人に対して、契約図書の内容を正確に説明し、施工の位置、方法、順序等を指示しなければならない。

(丁張り等の確認)

第10条　監督職員は、受注者が行う丁張り等の施設については、正確かつ堅ろうに設置させ、その結果を確認するものとする。

(工事記録の整備)

第11条　監督職員は、水中又は地下に埋設する工事その他工事完了後に外面から明視することのできない部分の工事については、適宜その施工に立ち会うとともに、必要があると認めるときは、その施工状況を受注者又はその現場代理人に撮影及び記録させておかなければならない。

(指示等)

第12条　監督職員は、受注者又はその現場代理人に対して指示、承諾又は協議をするときは、監督票・指示(承諾)書により行わなければならない。この場合において、監督職員は、受注者又はその現場代理人の署名又は記名押印を徴しておかなければならない。

(材料検査)

第13条　監督職員は、受注者又はその現場代理人から契約図書で指定した工事材料について検査の要求を受けたときは、7日以内に検査をしなければならない。

(工程管理)

第14条　監督職員は、常に工事の進捗状況を把握し、工事の施工に遅延又は手戻りが生ずるおそれがあると認められるときは、その状況を主管課長に報告するとともに、その原因が受注者の責めによるときは、監督票・指示(承諾)書により、受注者又はその現場代理人に対し適切な措置を講じて工事の促進を図るように指示しなければならない。

(改造の指示)

第15条　監督職員は、工期の途中において工事の施工が契約図書に適合していないと認めるときは、受注者又はその現場代理人に対して監督票・指示(承諾)書により改造を指示し、その旨を主管課長に報告しなければならない。

(破壊検査)

第16条　監督職員は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、破壊検査によらなければ工事の施工の適否を確認することができないときは、主管課長の承認を得て破壊検査をすることができる。

(支給材料及び貸与品)

第17条　監督職員は、工事に支障を来すことなく支給材料及び貸与品が受注者又はその現場代理人に引き渡されるよう必要な措置を講じなければならない。

(条件変更等の措置)

第18条　監督職員は、工事の施工に当たり、請負契約書第18条第1項各号に掲げる事実について、受注者から確認を求められたとき又は自らこれを発見したときは、直ちに調査を行い、その結果を主管課長に報告し、その指示を受けて受注者に対し監督票・指示(承諾)書により必要な指示をしなければならない。ただし、当該事実が軽易なものであるときは、直ちに受注者に対し監督票・指示(承諾)書により必要な指示をし、その結果を主管課長に報告するものとする。

(臨機の措置)

第19条　監督職員は、災害防止その他工事の施工上緊急かつやむを得ず受注者に臨機の措置を講じさせる必要があると認めるとき又は受注者から不可抗力による損害届(様式第6号)の提出があったときは、受注者又はその現場代理人に監督票・指示(承諾)書により指示し、そのてん末を主管課長に報告しなければならない。

(第三者に及ぼす損害)

第20条　監督職員は、工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼすような状況が生じたときは、速やかに受注者又はその現場代理人に監督票・指示(承諾)書により指示し、主管課長に当該状況を報告しなければならない。

(発生材の処理)

第21条　監督職員は、工事の施工に伴い発生材が生じたときは、現場発生材報告書(様式第7号)により主管課長に報告しなければならない。

(契約不履行)

第22条　監督職員は、受注者に契約不履行のおそれがあると認められるときは、速やかに監督票・指示(承諾)書により指示し、主管課長に報告しなければならない。

(監督の記録)

第23条　監督職員は、次に掲げる書類(受注者から提出を受けた書類を含む。)を整理して監督の経緯を明らかにしておかなければならない。

(委託業務監督職員の任命及び通知)

第24条　第3条から第5条までの規定は、委託業務監督職員の任命及び通知について準用する。

(委託業務監督職員の職務)

第25条　監督職員は、次に掲げる職務を行うものとする。

(監督心得等の準用)

第26条　第7条から第9条、第11条から第15条、第17条から第22条の規定は、委託業務の監督について準用する。この場合において、これらの規定中「工事」とあるのは「委託業務」と、「受注者」とあるのは「受託者」と、「現場代理人」とあるのは「管理技術者」と、「施工」とあるのは「履行」と、「工期」とあるのは「履行期間」と、「下請負人届」とあるのは「業務の一部委任者・下請負人届」と読み替えるものとする。

(補則)

第27条　この規程に定めるもののほか、監督に関し必要な事項は、市長が別に定める。