(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令、条例等(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか、市の施行する建設工事(以下「工事」という。)の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(工事の施行方法)

第2条　工事の施行方法は、直営及び請負とする。

(直営工事)

第3条　次の各号のいずれかに該当する場合は、直営工事とする。

(請負工事)

第4条　請負工事は、つくばみらい市財務規則(平成18年つくばみらい市規則第31号。以下「財務規則」という。)の定めるところにより、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により受注者を定めて執行する。

(入札保証金及び契約保証金)

第5条　財務規則第121条に規定する入札保証金は入札するときまでに、財務規則第141条に規定する契約保証金は請負契約を締結するときまでに、それぞれ納付しなければならない。ただし、請負に付する金額が、建築一式工事にあっては1,000万円未満の場合、その他の工事にあっては500万円未満の工事については契約の保証を要しないものとする。

(入札)

第6条　入札参加者は、入札書(様式第1号)を市長又は市長の委任を受けて建設工事を執行する者(以下「市長等」という。)に提出しなければならない。この場合において、市長等が別に定める工事については、入札の際工事費内訳明細書及び工事工程表を併せて提出するものとする。

第7条　入札参加者以外の者は、市長等の承認を受けた場合を除き、入札執行の場所に立ち入ることができない。

(最低制限価格の設定)

第8条　市長等は、必要があると認めて最低制限価格を設定したときは、入札参加者に対し入札前にその旨を明らかにするものとする。

(契約の締結)

第9条　落札者は、落札の通知を受けた日から5日以内に建設工事請負契約書(様式第2号)により、市長等と契約を締結しなければならない。ただし、市長等が特別の事由があると認めた場合は、期間を延長することがある。

(契約の変更)

第10条　市長等は、契約を変更するときは、当該変更について建設工事変更請負契約書(様式第4号)により契約を締結するものとする。

(前払金)

第11条　令第163条の規定により前金払をするときは、前払金の請負金額に対する割合を入札前に明らかにするものとする。

(随意契約による場合の準用規定)

第12条　第6条、第9条及び前条の規定は、随意契約による場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は、当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(契約書に基づく通知等の様式)

第13条　建設工事請負契約書に基づく通知等の様式は、別表の定めるとおりとする。