(趣旨)

第1条　この要綱は、水田農業経営の安定を図るため、米の転作推進及び経営所得安定対策等の事業を実施するつくばみらい市農業再生協議会(以下「協議会」という。)に対し、予算の範囲内でつくばみらい市水田農業構造改革対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象等)

第2条　交付の対象となる作物及び補助単価は別表に定めるところによる。

(補助金の配分)

第3条　協議会は、協議会管内で水稲農業を営み、かつ、主食用米水稲作付面積が、協議会の定める生産数量目標に相当する数値を超過していないものに対し、補助金を配分するものとし、配分に係る経費については別に市長に請求するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、つくばみらい市水田農業構造改革対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に、当該補助金の積算に係る内訳、その他市長が必要と認める書類を添えて、市長が別に定める期限までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ補助金交付の可否を決定し、つくばみらい市水田農業構造改革対策事業補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条に規定する交付決定を受けた協議会は、補助事業終了後、速やかに水田農業構造改革対策事業補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第7条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査するとともに、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、速やかに水田農業構造改革対策事業補助金額確定通知書(様式第4号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　協議会は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市水田農業構造改革対策事業補助金請求書(様式第5号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第9条　市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、つくばみらい市水田農業構造改革対策事業補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、協議会に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　協議会は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。