○つくばみらい市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則
平成27年12月28日
規則第37号
(趣旨)
第1条 この規則は、つくばみらい市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年つくばみらい市条例第38号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(平29規則19・一部改正)
(定義)
第2条 この規則における用語の意義は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び条例の例による。
(令5規則27・全改)
附則
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成29年規則第19号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年規則第32号)
この規則は、令和3年1月1日から施行する。
附則(令和3年規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年規則第27号)
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第3条関係)
(令5規則27・追加)
条例別表第2の右欄に掲げる規則で定める情報 | ||
1 市長 | 1 つくばみらい市医療福祉費支給に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第60号。以下「医療福祉費条例」という。)第4条及び第4条の2に規定する申請の受理、審査又は応答に関する事務 2 医療福祉費条例第5条に規定する支給制限に関する事務 3 医療福祉費条例第6条に規定する届出の受理、審査又は応答に関する事務 | 1 医療福祉費判定対象者(医療福祉費対象者(医療福祉費条例第3条に規定する対象者をいう。以下同じ)、その者の配偶者(婚姻の届出を出していないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父、母又は主としてその者の生計を維持する者をいう。以下同じ。)に係る市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)に関する情報 2 医療福祉費判定対象者に係る住民票に記載された住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。) 3 医療福祉費対象者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格(以下「医療保険被保険者等資格」という。)に関する情報 4 医療福祉費対象者に係る医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。以下同じ。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による保険給付の支給に関する情報 5 医療福祉費判定対象者に係る公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第3条第3項第1号から第3号までに規定する事項(以下「公的給付支給等口座登録簿関係情報」という。) |
生活保護の要否、種類、程度及び方法の決定に関する事務 | 1 要保護者等(生活保護法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者に準じた生活に困窮する外国人をいう。以下同じ。)に係る市町村民税に関する情報 2 要保護者等に係る住民票関係情報のうち世帯員に関する情報 3 要保護者等に係る公的給付支給等口座登録簿関係情報 4 要保護者等に係る医療保険給付の支給に関する情報 5 要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付又は給付金の支給に関する情報 6 要保護者等に係る児童扶養手当の支給に関する情報 7 要保護者等に係る特別児童扶養手当の支給に関する情報 8 要保護者等に係る児童手当の支給に関する情報 9 要保護者等に係る母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報 10 要保護者等に係る介護保険の給付及び賦課徴収に関する情報 11 要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)による給付に関する情報 |