○つくばみらい市家畜衛生指導協会補助金交付要綱
平成27年11月12日
告示第214号
(趣旨)
第1条 この告示は、家畜の防疫事業を実施する団体に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象団体)
第2条 補助金の交付を受けることができる団体は、つくばみらい市家畜衛生指導協会(以下「家畜衛生指導協会」という。)とする。
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、家畜衛生指導協会の事業の実施に要する経費の一部とし、予算の範囲内で市長が認める額とする。
(補助金の交付申請)
第4条 家畜衛生指導協会は、補助金の交付を受けようとするときは、つくばみらい市家畜衛生指導協会補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(実績報告)
第7条 家畜衛生指導協会は、補助事業が完了したときは、つくばみらい市家畜衛生指導協会補助事業実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、補助金の交付決定を受けた年度の3月31日までに市長に報告しなければならない。
(補助金の概算払)
第10条 家畜衛生指導協会は、補助金の概算払を受けようとするときは、つくばみらい市家畜衛生指導協会補助金概算払請求書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。
2 市長は、前項の規定による請求を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) その他市長が補助金の交付決定を取消すべき事由があると認めるとき。
(補助金の返還)
第12条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、家畜衛生指導協会に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(証拠書類の保存)
第13条 家畜衛生指導協会は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
(補則)
第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。