(趣旨)

第1条　この告示は、経営規模の拡大及び農作物の高付加価値化、品質向上等に取り組む上で支障となる農業生産基盤の課題について対応するため、農業基盤整備促進事業実施要綱(平成27年4月9日付け26農振第2067号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び農業基盤整備促進事業実施要領(平成27年4月9日付け26農振第2068号農林水産省農村振興局長通知。以下「実施要領」という。)の規定に基づく事業を実施する者に対し、予算の範囲内でつくばみらい市農業基盤整備促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げるものとする。

(補助金対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の事業内容については、別表第1に定めるものとし、補助単価は別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、農業基盤整備促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当であると認めるときは補助金の交付を決定し、農業基盤整備促進事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により、補助申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第6条　前条に規定する補助金の交付決定を受けた補助申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、農業基盤整備促進事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、農業基盤整備促進事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、農業基盤整備促進事業補助金確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、農業基盤整備促進事業補助金請求書(様式第12号)により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(提出書類の経由機関等)

第13条　この告示により市長に提出する書類は、正副2部とする。