(趣旨)

第1条　この告示は、地球温暖化防止や生物多様性保全に資する環境保全型農業の推進を図るため、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)の規定に基づく事業を実施する者に対し、予算の範囲内でつくばみらい市環境保全型農業直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この告示に基づく交付金の交付を受けることのできる者は、実施要綱別紙1の第1の1の規定により、実施要領第1の1に定める者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象事業及び交付金の額は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請を受けた場合は、速やかにその内容を審査し、適当であると認めるときは、交付金の交付を決定し、環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　前条に規定する交付金の交付決定を受けた申請者(以下「事業者」という。)は、当該決定に係る事業(以下「事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　補業者は、事業が完了したときは、環境保全型農業直接支払交付金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(交付金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査及び必要に応じて調査を行い、事業の成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付金の額を確定し、環境保全型農業直接支払交付金確定通知書(様式第7号)により事業者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第9条　事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市環境保全型農業直接支払交付金請求書(様式第8号)により、市長に交付金の交付を請求しなければならない。

(交付金の交付の取消し)

第10条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定を取り消すものとする

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(提出書類の経由機関等)

第13条　この告示により市長に提出する書類は、正副2部とする。