(趣旨)

第1条　この告示は、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金(以下「経営所得安定対策等」という。)の円滑な実施を図るため、その実施に必要な推進活動及び要件確認等に係る経費を助成することを目的とし、つくばみらい市農業再生協議会(以下「協議会」という。)に対しつくばみらい市経営所得安定対策等推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、経営所得安定対策等推進事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7133号農林水産事務次官依命通知)に基づき協議会が行う経営所得安定対策等の推進活動とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、つくばみらい市経営所得安定対策等推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ補助金交付の可否を決定し、つくばみらい市経営所得安定対策等推進事業費補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(事業の変更等)

第6条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた協議会は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、つくばみらい市経営所得安定対策等推進事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費の3割以内の増減に関しては、この限りでない。

(実績報告)

第7条　協議会は、補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、つくばみらい市経営所得安定対策等推進事業実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市経営所得安定対策等推進事業費補助金確定通知書(様式第6号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　協議会は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市経営所得安定対策等推進事業費補助金請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　協議会は、補助金の概算払を受けようとするときは、つくばみらい市経営所得安定対策等推進事業費補助金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第11条　市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、つくばみらい市経営所得安定対策等推進事業費補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、協議会に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産管理等)

第13条　協議会は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(補助事業を他の団体に実施させた場合における財産を含む。)については、補助事業の完了後においても、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)に規定する処分の制限を設ける期間においては、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助事業の目的に従って使用し、その効率的な運用を図らなければならない。

(証拠書類の保存)

第14条　協議会は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。