○つくばみらい市常総地区防犯協会補助金交付要綱
平成27年3月26日
告示第52号
(趣旨)
第1条 この告示は、住民の協力により防犯運動を推進し、遵法精神を高揚してつくばみらい市の治安維持に貢献することを目的として活動する常総地区防犯協会に属するつくばみらい市内の団体に対しつくばみらい市常総地区防犯協会補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(補助対象者)
第2条 補助金の交付を受けることができる団体は、常総地区防犯協会に属するつくばみらい市内の団体とする。
(補助対象事業)
第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。
(1) 防犯並びに暴力追放及び排除思想の普及及び宣伝
(2) 市内の各種団体が行う防犯活動への協力援助
(3) 犯罪の予防検挙への協力援助
(4) 防犯施設の充実並びに防犯器具などの普及及び斡旋
(5) 風俗環境浄化のための活動の協力
(6) 風俗活動に関する苦情の処理
(7) 少年の健全育成のための活動への協力援助
(8) 少年指導委員の活動の協力援助
(9) 防犯及び風俗環境浄化等に功労のある個人及び団体の表彰
(10) 防犯及び風俗環境の保持等に関するもので、行政機関から委託を受けた事業
(11) その他協会の目的を達成するため必要な事業
(補助金の額)
第4条 補助金の額は、補助対象事業の実施に要する経費の一部とし、予算の範囲内で市長が認める額とする。
(補助金の交付申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市常総地区防犯協会補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。
(実績報告)
第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、つくばみらい市常総地区防犯協会補助事業実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。
(補助金の概算払)
第11条 補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、つくばみらい市常総地区防犯協会補助金概算払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の規定による請求を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、概算払により補助金を交付することができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) その他市長が補助金の交付決定を取消しすべき事由があると認めるとき。
(補助金の返還)
第13条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(証拠書類の保存)
第14条 補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。
(補則)
第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、公布の日から施行する。