(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成、その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業(以下「社会福祉事業」という。)を行う社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会(以下「協議会」という。)に対しつくばみらい市社会福祉協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、協議会が行う社会福祉事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費のうち、予算の範囲内で市長が認める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、つくばみらい市社会福祉協議会補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ補助金交付の可否を決定し、つくばみらい市社会福祉協議会補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　協議会は、前条の規定による補助金の交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、つくばみらい市社会福祉協議会補助事業実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて、補助金の交付決定を受けた年度の3月31日までに市長に報告しなければならない。

(補助対象事業の変更又は中止)

第7条　補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた補助対象団体(以下「補助事業団体」という。)は、交付決定を受けた後において補助対象事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)又は中止しようとするときは、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市社会福祉協議会補助金確定通知書(様式第4号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　協議会は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市社会福祉協議会補助金請求書(様式第5号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　協議会は、補助金の概算払を受けようとするときは、つくばみらい市社会福祉協議会補助金概算払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第11条　市長は、協議会が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、つくばみらい市社会福祉協議会補助金取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、協議会に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(協議調整等)

第13条　協議会は、補助対象経費のうち、人件費に係る職員の採用及び人事異動等があるときは、あらかじめ市長と協議をして、調整しなければならない。

(個人情報の保護)

第14条　補助事業団体が補助対象事業の実施に当たって知り得た個人情報は、補助事業団体の責任において厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に使用してはならない。

(証拠書類の保存)

第15条　協議会は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。