(趣旨)

第1条　この告示は、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知(以下「実施要綱」という。))第3の2に基づき、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化に協力する地域・個人に対し予算の範囲内でつくばみらい市機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、実施要綱及びつくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協力金の交付対象事業等)

第2条　協力金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)、交付対象事業の内容、協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)、協力金の額及び協力金の交付申請の手続き(以下「交付申請手続」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(協力金の申請)

第3条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、別表に定める協力金の交付申請手続に従い、市長に申請しなければならない。

(協力金の交付の決定及び通知)

第4条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ協力金交付の可否を決定し、つくばみらい市機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により交付対象者に通知するものとする。

(協力金の請求)

第5条　前条の規定による協力金の交付の決定を受けた交付対象者(以下「補助事業者」という。)は、つくばみらい市機構集積協力金交付請求書(様式第3号)により市長に協力金の交付を請求しなければならない。

(協力金の交付の取消し)

第6条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、協力金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(協力金の返還)

第7条　市長は、前条の規定により協力金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する協力金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告及び検査)

第8条　市長は、協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。

(証拠書類の保存)

第9条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行について必要な事項は、市長が別に定める。