(趣旨)

第1条　市長は、平成23年東日本大震災(以下「震災」という。)により自ら居住していた住宅に被害を受けた者(以下「被災者」という。)に対し、震災により被害を受けた住宅又は宅地の復旧のために必要な資金の借入れ(以下「住宅復興資金」という。)に係る利子について、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その交付については、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給金の交付対象者)

第3条　利子補給金の交付を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれにも該当する被災者とする。

(利子補給金の額及び交付期間)

第4条　利子補給金の額は、住宅復興資金のうち別表に掲げる利子補給対象融資限度額の範囲内において、次の計算式により算出した利子補給金月額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計とする。この場合において、当該融資に係る借入利率が年1パーセントを超えないときは、その利率で計算するものとする。

(利子補給金の交付申請等)

第5条　利子補給金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅復興資金を借り受けた後、利子補給金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、利子補給金の交付の可否を決定したときは、その旨を利子補給金交付(却下・変更)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(利子補給金の請求及び交付)

第7条　前条の規定による利子補給金の交付決定の通知を受けた者は、市長が指定する日までに利子補給金交付請求書(様式第4号)に住宅復興資金に係る借入金の年末残高証明書の写しを添えて、市長に請求しなければならない。

(報告及び調査)

第8条　市長は、利子補給金に関し必要があると認めるときは、利子補給金の交付を受けた者に対し報告を求め、当該利子補給金に係る資料を提出させ、その他必要な調査をすることができる。

(利子補給金の返還等)

第9条　市長は、利子補給金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。