2　苦情処理委員の数は、3人以内とし、人格が高潔で男女共同参画の推進に関し優れた識見を有し、社会的信望の厚い者のうちから、市長が委嘱する。この場合において、苦情処理委員のすべてが、男女いずれか一方の性によって占められてはならない。

3　苦情処理委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の苦情処理委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　苦情処理委員は、再任されることができる。

5　苦情処理委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治的団体の役員と兼ねることができない。

6　市長は、苦情処理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は苦情処理委員に職務上の義務違反その他苦情処理委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを解嘱することができる。

7　苦情処理委員は、前項に規定する場合を除くほか、その意に反して解嘱されることがない。

8　苦情処理委員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号に規定する非常勤の特別職とする。

9　苦情処理委員の報酬及び費用弁償については、つくばみらい市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第29号)の定めるところによる。

2　苦情処理委員は、次項及び第4項に規定する場合を除き、それぞれ独立して前項の職務を行うものとする。

3　苦情処理委員は、次に掲げる事項を決定するときは、合議により行うものとする。

4　苦情処理委員は、合議体で処理する旨の決定を合議により行った事項については、合議体でこれを取り扱うものとする。

5　苦情処理委員は、男女共同参画社会及び人権の擁護者として、公平かつ適切にその職務を遂行しなければならない。

6　苦情処理委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　市長は、前項ただし書の口頭による苦情の申出があったときは、その内容を聴取し、書面に記録するものとする。

2　市長は、前項の規定により苦情の調査を依頼したときは、当該苦情の調査を開始した旨を、速やかに、苦情の申出をした者(以下「苦情申出者」という。)に対し、苦情処理開始通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により苦情を処理しないときは、苦情を処理しない理由を、速やかに、苦情申出者に対し、苦情不処理通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　苦情処理委員は、前項の調査を行うに当たり、必要に応じて、苦情申出者に対して当該苦情に係る事情を聴取し、又は当該苦情に係る市の機関に対して説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、若しくはその写しの提出を求めることができる。

2　市長は、前項ただし書の口頭による相談等の申出があったときは、その内容を聴取し、書面に記録するものとする。

3　市長は、相談等の申出をした者(以下「相談等申出者」という。)の身体等に対し、危害が及ぶと認めたときは、市の機関と連携を図るとともに、警察署に連絡するなどの措置を講じなければならない。

4　市長は、相談等申出者に関し、緊急的に保護すべき状況があると認めるときは、茨城県等の関係機関と密接な連携を図るとともに、一時保護等の適切な措置を講じなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。