2　この告示において「実施機関」とは、市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会及び農業委員会をいう。

3　この告示において「市民等」とは、次に掲げるものをいう。

2　実施機関は、前項の規定により施策等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するものとする。

2　実施機関は、公表を行う時までに、市広報紙又は市のホームページへの掲載等により、当該パブリック・コメント手続の実施を予告するものとする。

2　前項に規定する意見等の提出方法は、次に掲げるとおりとする。

3　意見等を提出しようとする市民等は、住所、氏名、その他実施機関が定める事項を明示しなければならない。

2　実施機関は、施策等の策定の意思決定を行ったときは、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、つくばみらい市情報公開条例(平成18年つくばみらい市条例第9号)第7条に規定する公開しないことができる情報に該当するものは除く。

3　実施機関は、前項の規定による公表において、施策等の策定に対する意見等にかかわりのないもの及び賛否の結論のみを示したものについては、前項第2号及び第3号の事項を省略することができる。

4　実施機関は、第1項の施策等の策定の意思決定を行う場合には、条文整理等の軽微なものに限り、公表を要しないで施策等の案を修正することができる。

5　実施機関は、提出された意見等のうち類似のものについては、意見等及びこれに対する市の考え方をまとめて公表するものとし、意見等を提出した者に対し個別の回答は行わないものとする。

6　第6条の規定は、第2項の規定による公表の方法について準用する。

2　前項の一覧表には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際、現に意思決定過程にある施策等で、市民等の意見を聴取する手続を経ているものについては、この告示の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前のそれぞれの告示の規定により市長に対してされている申請その他の手続き及び当該申請その他の手続に対して市長からなされた処分その他の行為は、この告示の施行日以後は、相当規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長に対してされた申請その他の手続及び当該申請その他の手続に対して水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長からなされた処分その他の行為とみなす。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。