(目的)

第1条　この告示は、市内の公共公益施設等への交通手段の確保、高齢者、障害者等の社会参加促進のために行うバス事業者に対して運行等の経費を補助することにより事業者の負担の軽減化を図り、もって住民の移動手段の確保を目的とする。

(補助対象)

第2条　この告示による補助の対象となる事業は、市内における循環バス事業であり、市長が認めたものをいう。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　この告示による補助の対象となる経費はバス運行に要する経費とし、補助金の額は年度を単位として、運行経費から運賃収入等を差し引いた額とする。ただし、予算の範囲内を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　第2条に規定する補助対象事業に係る補助金の交付を受けようとする事業者は、循環バス運行事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、循環バス運行事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金の交付を受けようとする事業者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　前条の規定により、循環バス運行事業補助金交付決定の通知を受けた補助事業者は、第4条の規定による申請内容を変更しようとするときは、速やかに循環バス運行事業補助金変更申請書(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、当該事業費が確定後、速やかに循環バス運行事業実績報告書(様式第4号)により、市長に報告しなければならない。

(補助金交付額の確定通知)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかにその内容を確認し、補助金の交付額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者が補助金の請求をしようとするときは、循環バス運行事業補助金交付請求書(様式第6号)に前条に規定する確定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、速やかにその内容を確認し、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し及び返還)

第11条　市長は、補助事業者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　補助金の交付について、この告示に定めのない事項は、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)の定めるところによる。