(趣旨)

第1条　この規則は、つくばみらい市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成18年つくばみらい市条例第157号。以下「条例」という。)第5条(条例第6条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、つくばみらい市国民保護対策本部(以下「国民保護対策本部」という。)及びつくばみらい市緊急対処事態対策本部(以下「緊急対処事態対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(国民保護対策本部の副本部長、本部員その他の職員)

第3条　副本部長は、副市長をもって充てる。ただし、副市長が欠けたときは総務部長をもって充てる。

(国民保護対策本部の会議)

第4条　国民保護対策本部の会議(以下「会議」という。)は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。

(事務局の設置及び分掌事務)

第5条　国民保護対策本部に事務局を置く。

(部の設置及び分掌事務)

第6条　国民保護対策本部に置かれる部は、別表の部名の欄に掲げるとおりとし、その分掌事務は、それぞれ同表の分掌事務の欄に掲げるものとする。

(部長)

第7条　部長は、別表の部長の欄に掲げるものをもって充てる。

(部の組織等に関する事項の委任)

第8条　前2条に定めるもののほか、部の組織等に関する事項は、市長が別に定める。

(現地対策本部の設置及び分掌事務)

第9条　本部長は、武力攻撃災害の状況に応じ、被災地に近い場所に現地対策本部を置くものとする。

(特例措置)

第10条　本部長は、武力攻撃災害の状況等により必要があると認めるときは、第6条から前条までの規定にかかわらず、当該武力攻撃災害の状況等に応じた組織編成及び分掌事務を定めることができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。

(緊急対処事態対策本部への準用)

第12条　第3条から前条までの規定は、緊急対処事態対策本部について準用する。