つくばみらい市国民保護協議会条例

○つくばみらい市国民保護協議会条例

平成18年7月3日

条例第156号

(趣旨)

第1条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、つくばみらい市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員及び専門委員)

第2条　協議会の委員の定数は、40人以内とする。

2　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、その職を失うものとする。

(会長の職務代理)

第3条　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第4条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2　会長は、会議の議長となる。

3　会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

4　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(幹事)

第5条　協議会に、幹事を置く。

2　幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が任命する。

3　幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。

(部会)

第6条　協議会は、特定の事項を調査審議するため必要があるときは、部会を置くことができる。

2　部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3　部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。

4　部会長は、部会の事務を掌理する。

5　部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(報酬及び費用弁償)

(庶務)

第8条　協議会の庶務は、総務部防災課において処理する。

(平24条例16・平31条例1・一部改正)

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成24年条例第16号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附則(平成31年条例第1号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。