2　市長は、前項の申告書の提出があったときは、コミニティ・プラントの計画処理人口、受益者の排出水その他を確認の上、その適否を決定し、コミニティ・プラント事業受益者認定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の届出により受益者でなくなった者(以下「旧受益者」という。)が既に納付してある分担金については、返還しないものとする。

3　第1項の届出により新たに受益者となった者は、届出により旧受益者の地位を承継するものとする。

2　条例第6条の規定による各年度の分担金は全期とし、納期はその都度市長が定める。

3　市長は、前項に規定する徴収方法により難い場合は、別に定めることができる。

2　前項に規定する分担金の徴収については、新受益者となった時期に応じて、市長が別に定めるものとする。

2　前項の規定により分担金の徴収の猶予を受けようとする者は、コミニティ・プラント事業分担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その実態を調査し、速やかに可否を決定してコミニティ・プラント事業分担金徴収猶予承認(却下)決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知しなければならない。

4　前項の規定により分担金の徴収猶予の承認を受けたものが、分担金の徴収猶予を受ける理由がなくなったときには、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により分担金の徴収の猶予を受けようとする者は、コミニティ・プラント事業分担金減免申請書(様式第7号)を市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その実態を調査し、速やかに可否を決定してコミニティ・プラント事業分担金減免承認(却下)決定通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知しなければならない。

4　前項の規定により分担金の減免の承認を受けたものが、分担金の減免を受ける理由がなくなったときには、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町コミニティ・プラント事業分担金徴収条例施行規則(平成5年伊奈町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。