(趣旨)

第1条　この規則は、つくばみらい市コミニティ・プラント条例(平成18年つくばみらい市条例第108号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の固着方法、構造基準等)

第2条　排水設備(条例第3条第5号に規定する排水設備をいう。以下同じ。)の排水施設(同条第4号に規定する排水施設をいう。以下同じ。)への固着方法、構造基準及び附帯設備については、つくばみらい市コミニティ・プラント排水設備設計施行基準による。

(指定工事店)

第3条　条例第5条の規定による排水設備指定工事店は、つくばみらい市下水道排水設備指定工事店が行う。

(排水設備計画の確認申請)

第4条　条例第6条の規定による排水設備計画の確認を受けようとする者又は確認を受けた計画を変更しようとする者は、工事着手の10日前までにコミニティ・プラント排水設備計画等確認申請書(様式第1号)を市長に申請しなければならない。

(計画確認の通知)

第5条　市長は、前条の規定による確認の申請があったときは、その内容を確認し、適当と認めたときにはその旨をコミニティ・プラント排水設備計画等確認通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(工事完了届)

第6条　条例第7条第1項の規定による排水設備工事を完了したときの届出は、工事完了後7日以内にコミニティ・プラント排水設備完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(排水設備改修等の指示)

第7条　条例第8条第1項の指示は、コミニティ・プラント排水設備改修等指示書(様式第6号)によって行うものとする。

(供用開始における公示の内容)

第8条　条例第9条第1項に規定するその他供用開始に必要な事項とは、排除する汚水の処理区域並びに排除した汚水を処理するコミニティ・プラント処理場の位置及び名称とする。

(営業等排水排除の許可)

第9条　条例第10条の規定により営業等排水を排除しようとする者は、コミニティ・プラント営業等排水排除許可申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第10条　条例第13条の規定により、コミニティ・プラントの使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開するときの届出は、コミニティ・プラント使用(開始・休止・廃止・再開)届(様式第10号)により、使用者又は使用者が住所氏名等を変更したときは、コミニティ・プラント使用者等変更届(様式第11号)によって行うものとする。

(使用料の徴収)

第11条　条例第14条に規定するコミニティ・プラントの使用料は、納入通知書(様式第12号)により徴収する。ただし、預金口座振替により納入する場合は、口座振替依頼書等とすることができる。

(使用水量の認定等)

第12条　条例第15条第2項第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合で、水道水以外の水を家事のみに使用したときのその排除汚水量は、水道水との併用にかかわらず世帯人員1人につき1月6立方メートルの量をもってその使用水量とみなす。ただし、1使用月の使用日数が15日を超えないときは、世帯人員1人につき3立方メートルの量をもってその使用水量とみなす。

(使用料の減免)

第13条　条例第17条に規定する特別の事由とは、災害その他特別の事由により市長が特に必要があると認めたときとする。

(排水設備の新設等の制限)

第14条　市長は、条例第18条の規定にかかわらず計画処理人口を超えるおそれがあるときは、排水設備の新設等を制限することができる。

(代理人)

第15条　条例第21条の規定による代理人の届出は、コミニティ・プラント諸手続代理人選任(変更)届(様式第15号)によって行うものとする。

(公共ますの移設等)

第16条　条例第22条の規定により公共ますの移設及び増設を必要とする場合は、コミニティ・プラント公共ます移設(増設)申請書(様式第16号)を市長に申請しなければならない。

(排水施設付近掘削工事指示書)

第17条　条例第24条の規定による排水施設付近の掘削工事の届出は、コミニティ・プラント排水施設付近掘削工事届(様式第18号)を市長に提出し、指示を受けなければならない。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。