(設置)

第1条　市長は、地域の生活環境の整備及び水質保全を図るため、つくばみらい市コミニティ・プラント(以下「コミプラ」という。)を設置する。

(名称、位置及び処理対象区域)

第2条　コミプラの名称、位置及び処理対象区域は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　排水設備の設置及び構造は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第3項の規定に準拠しなければならない。

(排水設備工事の施工)

第5条　排水設備の新設、増設、改築又は移動(以下「新設等」という。)の工事は、市長が別に定めるところにより指定した排水設備指定工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備計画の確認)

第6条　排水設備の新設等を行おうとする者は、申請書を市長に提出し、確認を受けなければならない。

(排水設備工事の検査)

第7条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(排水設備の検査)

第8条　市長は、排水設備の管理上必要があると認めたときは、排水設備を随時検査し、義務者又は使用者に対して排水設備を改修し、又は適切な処置をとるよう指示することができる。

(供用の開始)

第9条　市長は、排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始する日その他開始に必要な事項を公示しなければならない。公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(営業等排水の排除制限)

第10条　営業等排水を排除しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(土砂等の排除の禁止)

第11条　使用者は、土砂、ごみ、油脂その他排水施設に障害を及ぼすおそれのある物を排除してはならない。

(管理の義務)

第12条　使用者は、排水設備について常に良好な管理に努め、必要に応じて修繕又は改修を行わなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者は、排水施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止していてその使用を再開するときは、その旨を市長に届け出なければならない。使用者又は使用者が住所氏名等を変更したときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第14条　市長は、コミプラの使用について、使用者(代理者があるときは、代理人とする。)から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第15条　使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した額(これに係る消費税額を含む。)とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。

(計測装置の取付け)

第16条　市長は、前条第2項第2号の規定による認定をするために、義務者又は使用者に場所を指定し、計測装置を取り付けさせることができる。

(使用料の減免)

第17条　市長は、特別な事由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(負担義務)

第18条　排水設備の新設等を行おうとする者は、分担金徴収条例第4条に規定する分担金を納付しなければならない。

(新設等の費用負担)

第19条　排水施設等の新設等又は撤去に要する費用は、これを行う者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認める者については、市においてその費用を負担することができる。

(排水施設の管理委託)

第20条　市長は、排水施設の効率的な管理及び運営を図るため、処理対象区域内の使用者等で組織する管理組合等に、維持管理業務等を委託することができる。

(代理人)

第21条　義務者が市内に住所を有しないときは、この条例の定める事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから代理人を定め、市長に届け出なければならない。

(公共ますの移設及び増設)

第22条　公共ますの移設及び増設を必要とする場合は、市長に公共ます移設等の申請をするものとする。これに要する費用は、当該移設等を必要とした原因者の負担とする。

(管理不備による費用負担)

第23条　使用者の管理不備等に起因する排水施設の修理を行った場合は、当該使用者は、それに要した費用を負担しなければならない。

(排水施設付近での掘削)

第24条　排水施設の排水管渠付近において掘削工事を行おうとする者は、市長に届け出て確認を受け、市長の指示を受けなければならない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。