2　会長は、市長から諮問があったとき、又は委員の半数以上から審議すべき事項を示して会議の招集の請求があったときは、その諮問又は請求のあった日から7日以内に会議を招集しなければならない。

3　会長は、会議を招集するときは、市長に通知しなければならない。

4　会長は、会議の議長となる。

5　会議は、条例第2条各号に掲げる委員の各1人以上を含む過半数以上の委員の出席がなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前条の規定は、前項に規定する議事について準用する。

2　第4条の2第1項に規定する議事を行った場合は、前項に規定する報酬を委員に支給するものとする。ただし、委員が当該議事の職責を果たさない場合は、この限りでない。

2　被保険者証等の更新時期は、8月1日とする。

3　特別の事由により前2項の規定により難いときは、次条の規定による検認によって有効期間を延長し、若しくは時期を繰り上げて更新することができる。この場合の被保険者証等の有効期限は、当該被保険者証及び被保険者資格証明書に記載した期限とする。

4　前条の規定により高齢受給者証を兼ねる旨等を明記した被保険者証を交付している場合であって、次の各号のいずれかに該当し、一部負担金の割合が変更されるときは、第2項の規定にかかわらず、当該世帯に属する被保険者に交付した高齢受給者証を兼ねる旨等を明記した被保険者証のすべてを更新するものとする。

5　被保険者証等の記号番号は、市長が別に定めるものとする。

2　検認は、被保険者証等に、様式第5号又は様式第6号による表示をして行う。

2　やむを得ない事由により前項の告示に指定された期日までに被保険者証等の提出ができない者は、その事由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第15条第4項の規定に該当するときは、当該交付又は更新のあった日の属する月の翌月の1日(該当することとなった日が月の初日の場合は、当該交付又は更新のあった日の属する月の1日)から、変更後の一部負担金の割合を適用するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに標準負担額減額認定証(以下「減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する減額認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

4　法施行規則第26条の3第5項の規定による申請書は、様式第4号によるものとする。

2　第15条(第1項、第2項及び第4項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに限度額適用認定証を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の2第5項及び第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

4　法施行規則第27条の14の2第5項及び第27条の14の4第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請書は、様式第4号によるものとする。

2　第15条(第1項、第2項及び第4項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、限度額適用認定証の更新及び検認について準用する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用・減額認定証」という。)を当該世帯主に交付するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第10号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　法施行規則第27条の14の5第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請に基づき交付する限度額適用・減額認定証の表面上部には、(再)と押印するものとする。

4　法施行規則第27条の14の5第4項で準用する同規則第26条の3第5項の規定による申請書は、様式第4号によるものとする。

2　第15条(第1項、第2項及び第4項を除く。)、第16条及び第17条の規定は、限度額適用・減額認定証の更新及び検認について準用する。

2　法施行規則第27条の14の5第6項の規定により読み替えて準用する同規則第26条の5第2項の規定による申請書のうち食事療養標準負担額の差額の支給に係る申請書は、様式第12号によるものとし、様式第10号又は限度額適用・減額認定証を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、食事療養標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第12号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　食事療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第12号の4の食事療養標準負担額減額差額請求書に、様式第12号の2の通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、生活療養標準負担額の差額の支給を決定したときは、速やかに様式第12号の2の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第12号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　生活療養標準負担額の差額の支給を受けようとする者は、様式第12号の6の生活療養標準負担額減額差額請求書に、様式第12号の2の通知書を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の差額の申請は、様式第13号により行う。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、速やかに申請の内容を確認し、様式第13号の2により通知するものとする。ただし、却下したときは、速やかに様式第13号の3の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　前項の徴収猶予は、当該被保険者の実情に応じて6月以内の期間について行う。

2　市長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の申請を却下したときは、様式第17号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

2　市長は、一部負担金の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

3　市長は、前2項に規定する決定をした場合は、速やかにその旨を当該世帯主及び関係保険医療機関等に様式第18号の通知書により通知するものとする。

2　市長は、療養費の支給を決定したときは、速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第23号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。

3　療養の支給を受けようとする者は、様式第24号の請求書に、様式第22号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。

2　特別療養費の支給を受けようとする者は、様式第24号の3の請求書を、市長に提出しなければならない。

2　市長は、移送費の支給を決定したときは、速やかに様式第22号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、様式第23号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　移送費の支給を受けようとする者は、様式第24号の6の請求書に、様式第22号を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、世帯主が既に前項の申請書を提出しているときは、これを省略することができる。ただし、国民健康保険税を滞納している場合は、この限りでない。

3　市長は、高額療養費の支給の決定をしたときは、速やかに様式第26号の通知書を当該世帯主に交付するものとする。ただし、不支給の決定をしたときは、速やかに様式第27号の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　高額療養費の支給を受けようとする者は、様式第28号の請求書に、様式第26号の通知書を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、当該支給を受けようとする者が第2項に規定する世帯主の場合は、この限りでない。

2　前条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

3　市長は、年間の高額療養費の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに様式第28号の3の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

4　法施行規則第27条の17の3第3項の規定による証明書は、様式第28号の4によるものとする。

2　市長は、高額介護合算療養費の支給又は不支給の決定をしたときは、速やかに様式第28号の6の通知書を当該世帯主に交付しなければならない。

3　法施行規則第27条の27第2項の規定による証明書は、様式第28号の7によるものとする。

2　法施行規則第27条の13第8項の規定による申請書は、様式第4号によるものとする。

2　前項の請求書には、市において当該被保険者の分娩の事実が確認できる場合を除き、医師又は助産師の当該分娩に係る証明書を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、1万2,000円を加算する。

2　前項の請求書には、市において当該被保険者の死亡の事実が確認できる場合を除き、死亡診断書又は埋・火葬許可証の写しを添付しなければならない。

2　前項の場合においては、当該年度の出納閉鎖期日までに繰戻しをしなければならない。ただし、条例第16条各号に規定する事由が生じたときは、直ちに、繰戻しをしなければならない。

3　第1項の運用金に対して付する利子の利率は、市長が別に定める。この場合の日数は、繰替えをした日から繰戻しをした日までとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町国民健康保険規則(昭和53年伊奈村規則第6号)又は谷和原村国民健康保険条例施行規則(平成11年谷和原村規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成21年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市国民健康保険条例施行規則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条、第21条及び第23条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のつくばみらい市国民健康保険条例施行規則(以下「改正後規則」という。)第14条の2の規定は、次項の規定により平成30年4月1日に更新される被保険者証及び同日以後に新たに交付される被保険者証について適用する。

3　有効期限が平成30年3月31日である被保険者証及びこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成30年3月31日までの間に新たに交付される被保険者証に係る施行日後の最初の更新については、改正後規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を同年4月1日とする。

4　前項の規定により平成30年4月1日に更新された被保険者証(改正後規則第14条の2の規定による明記がないものに限る。)に係る同日後の最初の更新及び平成30年4月1日から平成30年7月31日までの間に新たに交付される被保険者証(改正後規則第14条の2の規定による明記がないものに限る。)に係る当該交付の日後の最初の更新については、改正後規則第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、その期日を平成31年8月1日とする。

5　改正後規則第15条第3項の規定は、前2項の規定について準用する。

6　前3項の規定は、被保険者資格証明書について準用する。

7　平成29年8月1日から平成30年3月31日までの間に交付される高齢受給者証の有効期限は、当該高齢受給者証に記載された有効期限にかかわらず、平成30年3月31日とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用期間の終期)

2　つくばみらい市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年つくばみらい市条例第17号)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市国民健康保険条例施行規則第7条の2第2項の規定は、令和2年4月21日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第7条の2第2項の規定は、令和3年2月12日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に出産した被保険者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。