2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するに当たっては、次の各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　条例第3条に規定する対象者(以下「対象者」という。)に該当する期間内にあり、医療福祉費受給者証(様式第2号)に記載された有効期間を更新しようとする場合において、第1項の申請書に記載すべき全ての事項について、公簿等により確認することができるときは、当該申請書の提出を省略することができるものとする。

2　受給者証を破り、又は汚した場合には、前項の申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給者又は保護者等は、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の申請書を提出するに当たっては、受給者証を提示しなければならない。

2　条例第4条の2第3項の規定により控除額を支給する場合は、前項の規定による通知を省略することができる。

2　重度心身障害者等に係る支給制限額は、条例第5条第1項第2号に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　重度心身障害者等の配偶者(事実婚を含む。)又はその扶養義務者で主としてその者の生計を維持する者に係る支給制限額は、条例第5条第1項第2号に基づき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第5条第1項第2号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額(所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第28条第2項の規定により計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定により計算した金額の合計額から10万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第2号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第1項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

3　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

4　条例第5条第1項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

5　前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町医療福祉費支給に関する条例施行規則(昭和52年伊奈村規則第4号)又は谷和原村医療福祉費支給に関する条例施行規則(昭和52年谷和原村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のつくばみらい市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前のつくばみらい市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項第2号の改正規定、第6条第4項を削る改正規定、様式第1号の改正規定及び様式第4号の3を削る改正規定は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のつくばみらい市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前のつくばみらい市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のつくばみらい市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定にかかわらず、この規則による改正前のつくばみらい市医療福祉費支給に関する条例施行規則の規定による様式については、所要の補正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布日から施行する。

この規則は、令和3年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の規定は、令和6年12月2日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付を受けている有効期限内の健康保険の被保険者証を提示し、又は提出した場合は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の各規則の規定による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の補正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。