2　前項の規定にかかわらず、対象者(重度心身障害者等を除く。)が健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項各号に定める病院又は診療所(以下この項において「保険医療機関等」という。)において医療を受けた場合及び同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「指定訪問看護事業者」という。)による指定訪問看護を受けた場合又は保険医療機関等以外のその他の者から手当を受けた場合は、前項の規定により支給する額(以下「支給額」という。)から保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除するものとする。

3　第1項の高額療養費は、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律若しくは社会保険各法又はこれらの法律に基づく政令及び省令に定めるところにより算出された額とする。

4　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険に関する法令の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費(健康保険に関する法令の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。)の対象となる医療に要する費用の額(65歳以上の重度心身障害者等にあっては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除いた療養の給付、保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費の対象となる医療に要する費用の額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

5　医療福祉費は、対象者の申請に基づいて支給する。ただし、市長が必要と認めた場合は、対象者の配偶者又は親権を行う者若しくは後見人その他の者で、現に対象者を保護する者(以下「保護者等」という。)の申請に基づいて支給することができる。

6　市は、対象者(妊産婦(妊娠の継続又は安全な出産のために治療が必要となる疾病又は負傷該当妊婦を除く。)を除く。)が規則で定める手続に従い、市が契約した健康保険法第63条第3項各号に定める病院若しくは診療所又は薬局(以下この項において「保険医療機関等」という。)において医療(対象者が妊産婦である場合にあっては、妊娠の継続又は安全な出産のために治療が必要となる疾病又は負傷と診断された日の翌日以後の当該疾病又は負傷に係る医療に限る。)を受けた場合、指定訪問看護事業者による指定訪問看護(対象者が妊産婦である場合にあっては、妊娠の継続又は安全な出産のために治療が必要となる疾病又は負傷と診断された日の翌日以後の当該疾病又は負傷に係る指定訪問看護に限る。)を受けた場合又は保険医療機関等以外のその他の者から手当(対象者が妊産婦である場合にあっては、妊娠の継続又は安全な出産のために治療が必要となる疾病又は負傷と診断された日の翌日以後の当該疾病又は負傷に係る手当に限る。)を受けた場合には、その者が当該医療、指定訪問看護又は手当に関し当該保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等、指定訪問看護事業者又は保険医療機関等以外のその他の者に支払うことができる。

7　前項の規定による支払をした場合は、当該医療を受けた者に対し、医療福祉費を支給したものとみなす。

8　市は、妊産婦(妊娠の継続又は安全な出産のために治療が必要となる疾病又は負傷該当妊婦を除く。)が規則で定める手続きに従い、健康保険法第63条第3項各号に定める病院若しくは診療所又は薬局において医療又は指定訪問看護事業者による指定訪問看護を受け、支払うべき費用を支払った場合には、当該支払うべき費用に相当する額を後日その者等に支払うものとする。

2　前条第5項の規定は、控除額の支給について準用する。

3　市は、医療福祉費の支給につき、前条第6項の規定による支払をしたときは、前項において準用する同条第5項の規定による申請によらずに控除額を支給することができる。

2　前項各号に規定する所得の額は、地方税法(昭和25年法律第226号)第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項において準用する同条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項において準用する同条第1項に規定する課税長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項において準用する同条第1項に規定する課税短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第9項において準用する同条第1項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額並びに同法附則第35条の4第4項において準用する同条第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額(同法附則第35条の4の2第7項において準用する同条第1項の規定の適用がある場合は、その適用後の金額)の合計額とする。ただし、前項第1号に規定する経過措置政令第46条第4項に定める額の算出に当たっての所得の範囲及び計算方法は、国民年金法施行令第6条及び第6条の2の規定並びに経過措置政令第46条第7項の規定の例によるものとし、前項第2号に規定する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第2条第1項に定める額及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第2条第2項に定める額の算出に当たっての所得の範囲及び計算方法は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第5条の規定の例による。

3　第1項各号に規定する前年の所得の生じた翌年の1月1日以後において、対象者又は配偶者若しくは扶養義務者の財産について地方税法第314条の2第1項第1号に規定する災害等による損失があったとき、又は対象者若しくは配偶者若しくは扶養義務者に係る同項第2号に規定する医療費の支払が多額となったときは、規則で定めるところにより計算した額を前年の所得から控除して計算するものとする。

2　市長は、偽りその他不正行為によって、この条例による医療福祉費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の伊奈町医療福祉費支給に関する条例(昭和51年伊奈村条例第20号)又は谷和原村医療福祉費支給に関する条例(昭和51年谷和原村条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日から平成19年3月31日までの間に給付を受けた重度心身障害者等に係る入院時食事療養費については、第4条第1項の規定にかかわらず、標準負担額の2分の1の額を医療福祉費として支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成19年12月26日から適用し、第5条第1項第4号及び同条第2項の改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日前のつくばみらい市医療福祉費支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条の規定による対象者(以下「既対象者」という。)であった65歳以上75歳未満の者であって、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第7条の規定による改正前の老人保健法(以下「改正前の老人保健法」という。)の規定による老人医療受給対象者でない者及び既対象者であって改正前の老人保健法第25条第7項の規定によりつくばみらい市が医療を行っていた者については、平成20年6月30日までの間において、改正後のつくばみらい市医療福祉費支給に関する条例第3条の規定にかかわらず、医療福祉費を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前のつくばみらい市医療福祉費支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条に規定する対象者であった妊産婦であって、改正前の条例第4条の規定によるつくばみらい市が医療福祉費の支給を行っていたものについては、出産(流産を含む。)のあった日の属する月の翌月の末に達するまでの間において、この条例による改正後のつくばみらい市医療福祉費支給に関する条例第4条の規定にかかわらず、改正前の条例第4条の規定による医療福祉費を支給するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条第3号〔現行第2条第2号〕の改正規定、第4条の2を削る改正規定、第5条第1項中第2号を削り、第3号を第2号とし、第4号を第3号とする改正規定及び同条第2項の改正規定は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定は、平成28年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第1号の改正規定は、平成31年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の診療に係る医療福祉費の支給については、なお従前の例による。