1　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1)　法第24条に規定する申請による保護の変更の決定

(2)　法第25条に規定する職権による保護の変更の決定

(3)　法第26条に規定する保護の停止の決定

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示

(5)　法第27条の2に規定する要保護者に対する必要な助言

(6)　法第28条に規定する要保護者に対する立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更若しくは停止の決定

(7)　法第30条から第37条までに規定する生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の給付方法の決定

(8)　法第48条第4項に規定する届出の受理

(9)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更又は停止の決定並びにこの処分に対する被保護者の弁明機会の供与

2　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1)　法第76条に規定する補装具費の支給決定

(2)　法第77条第1項第6号に規定する日常生活用具の給付決定

3　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1)　法第17条の2に規定する診査、更生相談及び必要な措置

(2)　法第23条に規定する売店設置及びその円滑な運営に関する協議、調査等に関すること。

(3)　法第38条第1項に規定する費用の負担能力の認定

4　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1)　法第17条に規定する障害児福祉手当及び第26条の2に規定する特別障害者手当の支給決定

(2)　法第24条第1項に規定する不正利得の徴収決定

(3)　法第26条及び第26条の5において準用する法第11条(第3号を除く。)に規定する支給の停止

(4)　法第26条及び第26条の5において準用する法第12条に規定する支払の一時差止め

(5)　法第26条及び第26条の5において準用する法第16条に規定する支払調整

(6)　法第36条に規定する書類等の提出命令、質問及び検診命令

(7)　法第37条に規定する資料の提出要求等

1　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下この項において「法」という。)に関する事項

(1)　法第56条第2項に規定する費用の負担能力の認定

(2)　家庭児童相談室の運営に関すること。