(趣旨)

第1条　この規則は、つくばみらい市土地開発基金条例(平成18年つくばみらい市条例第55号)第7条の規定により、別に定めがある場合を除くほか、土地開発基金(以下「基金」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基金の保管)

第3条　基金に関する事務は、総務部財政課において所掌する。

(運用の範囲)

第4条　基金は、次に掲げる事項に運用する。

(土地台帳)

第5条　総務部長は、基金の現状を明らかにするため土地台帳(様式第1号)その他の帳簿を備えなければならない。

(取得の対象となる土地の範囲)

第6条　基金により土地を取得する場合の対象となる土地の範囲は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために必要な土地で、かつ、次の各号のいずれかに該当する土地に限るものとする。

(需要計画書の提出)

第7条　各部等の長は、基金による土地の先行取得を必要とするときは、土地需要計画書(様式第2号)を総務部長に提出しなければならない。

(委員会)

第8条　基金による土地の先行取得に関し必要な事項を検討するため、つくばみらい市土地開発基金運用委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(取得の決定)

第9条　総務部長は、第7条の土地需要計画書の提出を受けたときは、需要土地の使用目的、使用予定年度、予算計上の見通し、需要の緩急度、規模の大小及び基金に属する現金の額の状況等を総合的に検討するため委員会に付議し、必要な調整を図り、基金による土地の先行取得について市長の決定を受けなければならない。

(土地取得事務)

第10条　前条第2項の規定による決定通知を受けた部等の長は、土地の取得事務を行うものとする。

(基金財産の管理)

第11条　基金財産の管理に関する事務は、総務部長が行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、関係部等の長に行わせることができる。

(基金財産の貸付け)

第12条　基金財産は、貸し付けることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であって、総務部長が基金財産の管理に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(引渡し)

第13条　部等の長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第4号)により総務部長へ要求しなければならない。

(引渡価格)

第14条　総務部長は、基金財産の引渡しをしようとするときは、関係部等から引渡価格に相当する額の代金を徴収するものとする。

(振替)

第15条　引渡代金のうち、基金財産の取得価格相当額は基金へ、事務費相当額及び利息相当額は一般会計へ、それぞれ振り替えなければならない。

(引渡前の使用承認)

第16条　総務部長は、部等の長から引渡前において需用目的に係る使用承認願があったときは、確実な引渡時期を検討し、適当と認めるときは、基金財産を使用させることができる。

(国等への譲渡)

第17条　基金財産は、国・公共団体その他公共の利益上適当と認められる者に譲渡することができる。

(利率)

第18条　基金の運用に係る次に掲げる利息は、年4パーセントの利率により、経過期間の日数に応じて計算した額とする。

(準用規定)

第19条　この規則に定めるもののほか、基金の運用による土地の取得、管理及び処分に関する事務については、つくばみらい市財務規則(平成18年つくばみらい市規則第31号)の例による。