(常任委員会及び議会運営委員会の設置)

第1条　議会に常任委員会及び議会運営委員会を置く。

(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管と議会運営委員会の委員の定数)

第2条　議員は、予算決算常任委員会の委員のほか、少なくとも1の常任委員会の委員(以下「常任委員」という。)となるものとする。

(常任委員及び議会運営委員の任期)

第3条　常任委員の任期は、2年とする。ただし、後任委員が選任されるまで在任する。

(常任委員及び議会運営委員の任期の起算)

第4条　常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。

(特別委員会の設置等)

第5条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置くことができる。

(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)

第6条　議会は、議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、直ちに資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会を設置しなければならない。

(委員の選任)

第7条　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)の選任は、議長の指名による。

(委員長及び副委員長)

第8条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長1人を置かなければならない。

(委員長及び副委員長が共にないときの互選)

第9条　委員長及び副委員長が共にないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

(招集)

第10条　委員会は、委員長が招集する。

(議長への通知)

第11条　委員長は、委員会を招集するときは、事前に開会の日時、場所、付議事件等を議長に通知しなければならない。

(欠席、遅刻又は早退の届出)

第12条　委員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため欠席、遅刻又は早退するときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。

(委員会の開閉)

第13条　委員会の開会、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。

(委員長の議事整理権及び秩序保持権)

第14条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第15条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

(委員長の辞任及び副委員長の辞任)

第16条　委員長及び副委員長が辞任するときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の辞任)

第17条　委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(定足数)

第18条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第29条(委員長、副委員長及び委員の除斥)の規定による除斥のための半数に達しないときは、この限りでない。

(定足数に関する措置)

第19条　委員長は、開会時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、散会を宣告することができる。

(議題の宣告)

第20条　委員長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣告する。

(一括議題)

第21条　委員長は、必要があるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(審査順序)

第22条　委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対する質疑、討論、表決の順序によって行う。

(出席説明の要求)

第23条　委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めるときは、議長を経てしなければならない。

(資料要求)

第24条　委員会は、関係機関に対し、審査又は調査のため資料及び記録の提出を求める場合は、議決により求めることができる。

(先決動議の表決順序)

第25条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決する。ただし、出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(動議の撤回)

第26条　提出委員が会議の議題となった動議を撤回するときは、委員会の許可を得なければならない。

(委員の議案修正)

第27条　委員が修正案を発議するときは、事前にその案を委員長に提出しなければならない。

(連合審査会)

第28条　委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。

(委員長、副委員長及び委員の除斥)

第29条　委員長、副委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参加することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

(除斥委員の傍聴禁止)

第30条　除斥されている委員は、委員会を傍聴することができない。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第31条　委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めるときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務等の調査)

第32条　常任委員会又は議会運営委員会は、その所管に属する事務について調査するときは、事前にその事項、目的、方法及び期間等を議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第33条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣するときは、事前に日時、場所、目的及び経費等を記載した委員派遣承認要求書を議長に提出し、許可を得なければならない。

(委員会の再審査)

第34条　委員会は、次に該当した場合に再審査をすることができる。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第35条　委員会は、議決の後、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、委員長に委任することができる。

(委員会の報告書)

第36条　委員会が、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(閉会中の継続審査)

第37条　委員会が、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

(委員会の公開)

第38条　委員会の会議は、公開する。ただし、公開の方法については、委員長が決定する。

(発言の許可)

第39条　発言は、すべて委員長の許可を得た後にしなければならない。

(委員の発言)

第40条　委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決定したときは、この限りでない。

(発言内容の制限)

第41条　発言は、すべて簡明にし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(委員外議員の発言)

第42条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

(委員長の発言)

第43条　委員長は、委員として発言するときは、委員長札を倒し、発言が終了した後、委員長札を旧に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまで、委員長札を旧に復することができない。

(発言時間の制限)

第44条　委員長は、必要があるときは、事前に発言時間を制限することができる。

(質疑又は討論の終了)

第45条　委員長は、質疑又は討論が終わったときは、その終了を宣告する。

(表決時の発言制限)

第46条　表決の宣告後、委員は発言を求めることができない。ただし、表決の方法についての発言は、この限りでない。

(発言の取消し又は訂正)

第47条　発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の主旨を変更することはできない。

(表決の問題の宣告)

第48条　委員長は、表決をとるときは、表決に付する問題を宣告する。

(起立又は挙手等による表決)

第49条　委員長は、表決をとるときは、問題を可とする委員を起立又は挙手等をさせ、起立又は挙手等の委員の多少を認定して可否の結果を宣告する。この場合において、可否同数のときは、委員長が決定する。

(簡易表決)

第50条　委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。

(表決の順序)

第51条　委員長は、同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたとき、表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に行う。ただし、委員長は、表決の順序について出席委員から異議があるときは、討論をしないで会議に諮って決定する。

(秘密会の開会及び指定者以外の退場)

第52条　委員会は、その議決により秘密会とすることができる。

(秘密会の記録)

第53条　秘密会の議事の記録中、特に秘密を要すると議決した部分は、これを公表しないことができる。

(公聴会開催の手続)

第54条　委員会は、公聴会を開くとき、議長の承認を得なければならない。

(意見を述べる者の申出)

第55条　公聴会に出席して意見を述べる者は、事前に文書でその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第56条　公聴会において意見を聴く利害関係者及び学識経験を有する者等(以下「公述人」という。)は、事前に文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において決定し、議長を経て、本人に通知する。

(公述人の発言)

第57条　公述人は、発言するときは、委員長の許可を得なければならない。

(委員と公述人の質疑)

第58条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第59条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第60条　委員会は、参考人の出席を求めるときは、議長の承認を得なければならない。

(委員会の記録)

第61条　委員長は、職員に、次の事項を記載した委員会の記録を作成させ、署名しなければならない。

(委員会の記録と公開)

第62条　委員会の記録は、印刷又は電子情報化して、広く一般に公開する。

(委員会の記録の保存年限)

第63条　委員会の記録の保存年限は、永年とする。

(携帯品)

第64条　委員会室に入る者は、会議の妨げになるものを携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により委員長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第65条　何人も、会議中は、不必要に発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(資料等印刷物の配布の許可)

第66条　委員会室において、資料、文書等の印刷物を配布するときは、委員長の許可を得なければならない。

(委任)

第67条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、つくばみらい市議会会議規則(平成18年つくばみらい市議会規則第1号)の定めるところによる。