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住宅に対する減額措置

 

(1)新築住宅に対する減額措置
(2)バリアフリー改修に伴う減額措置
(3)耐震改修に伴う減額措置
(4)省エネ改修に伴う減額措置
(5)認定長期優良住宅(200年住宅)に対する減額措置

(1)新築住宅に対する減額措置

次の要件を満たす新築住宅は一定期間の固定資産税が1/2に減額されます。
居住部分が120m2を超えるものは120m2分に相当する部分が減額対象になります。

  • 専用住宅及び共同住宅・併用住宅(居住部分の割合が1/2以上のものに限られます。)であること。(区分所有家屋は、専有部分ごとに判定します。)
  • 居住部分の床面積が50m2(共同住宅は40m2)以上280m2以下であること。(区分所有家屋及び貸家住宅など共用部分のある住宅は、あん分した共用部分の床面積を含めて判定します。)

 

減額される期間
区分 固定資産税
一般の住宅(下記以外の住宅) 新築後3年度分
3階建以上の準耐火・ 耐火構造の住宅 新築後5年度分

(2)バリアフリー改修に伴う減額措置

既存の住宅に一定のバリアフリー改修を行った場合、申告に基づき当該家屋に係る固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

  • 新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅を除く)であること
  • 当該住宅の居住部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること

次のいずれかの方が居住する住宅であること

  • 65歳以上の方
  • 要介護認定又は要支援認定を受けている方
  • 障がいのある方

対象となる改修工事

  • 平成2912日から平成32331日までの間に完了した工事であること
  • 改修後の床面積が50m2以上280m2以下であること
  • 補助金等を除く自己負担額が50万円以上の工事であること
  • 次の改修工事のいずれかであること
    • 廊下の拡幅
    • 階段の勾配の緩和
    • 浴室の改良
    • 便所の改良
    • 手すりの取付け
    • 床の段差の解消
    • 引き戸への取替え
    • 床表面の滑り止め化

減額の内容

工事が完了した翌年度分に限り、1戸当たり100m2までの分を限度として、固定資産税額(家屋分)3分の1が減額されます。

申告手続き

原則として、上記の条件を満たす改修工事の完了後3ケ月以内に申告してください。

申請に必要な書類

  • 高齢者等居住改修住宅に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書
  • 改修工事に要した費用が50万円以上であることを証する書類(領収書の写し等)
  • 工事明細書(工事内容がわかるものの写し)
    ※建築士、登録性能評価機関等による証明書で代替可
  • 改修工事箇所の写真(改修前、改修後)
  • 要介護認定もしくは要支援認定を証明するもの又は障がい者手帳もしくは療育手帳
    ※該当者のみ提示

備考

  • 家屋の固定資産税のみの適用で、都市計画税には適用されません。
  • 新築住宅の軽減又は耐震改修の減額措置を受けている場合は対象となりません。
  • 熱損失防止(省エネ)改修に係る固定資産税の減額制度との併用が可能です。
  • この制度による減額は1度しか受けることができません。

(3)耐震改修に伴う減額措置

既存の住宅に一定の耐震改修を行った場合、申告に基づき当該家屋に係る固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

  • 昭和5711日以前から存する住宅であること

対象となる改修工事

  • 平成2912日から平成32331日までの間に完了した工事であること
  • 昭和5661日施行の建築基準法に基づく耐震基準に適合する改修工事であること
  • 50万円以上の工事であること

減額の内容

工事が完了した翌年度分に限り、1戸当たり120m2までの分を限度として、固定資産税額(家屋分)の2分の1(長期優良住宅に認定されている場合は3分の2)が減額されます。

申告手続き

原則として、上記の条件を満たす改修工事の完了後3ケ月以内に申告してください。

申請に必要な書類

  • 耐震基準適合住宅に該当する家屋に係る固定資産税減額規程の適用申告書
  • 増改築等工事証明書
  • 改修工事に要した費用が50万円以上であることを証する書類(領収書の写し等)
  • 認定通知書の写し(長期優良住宅に認定されている場合)

備考

  • 家屋の固定資産税のみの適用で、都市計画税には適用されません。
  • 新築住宅の軽減、熱損失防止(省エネ)又は高齢者等居住(バリアフリー)改修の減額措置を受けている場合は対象となりません。
  • この制度による減額は1度しか受けることができません。

(4)熱損失防止(省エネ)改修に伴う減額措置

既存の住宅に一定の熱損失防止(省エネ)改修を行った場合、申告に基づき当該家屋に係る固定資産税が減額されます。

対象となる住宅

  • 平成2011日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く)であること
  • 当該住宅の居住部分の床面積が総床面積の2分の1以上であること

対象となる改修工事

  • 平成2912日から平成32331日までの間に完了した工事であること
  • 改修後の床面積が50m2以上280m2以下であること
  • 補助金等を除く自己負担額が50万円以上の工事であること

次の改修工事であること

  • 窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)(必須)
  • 床の断熱改修工事
  • 天井の断熱改修工事
  • 壁の断熱改修工事

減額の内容

工事が完了した翌年度分に限り、1戸当たり120m2までの分を限度として、固定資産税額(家屋分)の3分の1(長期優良住宅に認定されている場合は3分の2)が減額されます。

申告手続き

原則として、上記の条件を満たす改修工事の完了後3ケ月以内に申告してください。

申請に必要な書類

  • 熱損失防止改修に該当する家屋に係る固定資産税減額規定の適用申告書
  • 増改築等工事証明書
  • 改修工事に要した費用が50万円以上であることを証する書類(領収書の写し等)
  • 認定通知書の写し(長期優良住宅に認定されている場合)

備考

  • 家屋の固定資産税のみの適用で、都市計画税には適用されません。
  • 高齢者等住居(バリアフリー)改修に係る固定資産税の減額制度との併用が可能です。
  • この制度による減額は1度しか受けることができません。

(5)認定長期優良住宅(200年住宅)に対する減額措置

長期にわたり良好な状態で使用される構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する長期優良住宅を新築した場合、当該家屋にかかる固定資産税が減額される制度が創設されました。

要件

  • 平成21年6月4日~平成32年3月31日までに新築されたもの
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づき茨城県が認定したもの
  • 床面積が50m2以上280m2以下(一戸建て以外の貸家住宅は、40m2以上280m2以下)であるもの。
  • 居住割合が全体の床面積の1/2以上であるもの
減額される範囲
対象家屋 軽減額
居住部分が50m2以上120m2以下(一戸建て以外の貸家住宅は、40m2以上120m2以下) 固定資産税額の1/2
居住部分が120m2超280m2以下 120m2相当分の固定資産税額の1/2 (120m2を超える部分は減額されません。)
 
減額される期間
一般住宅(下記以外の住宅) 新築後5年度分
3階建以上の中高層耐火構造住宅等 新築後7年度分

申告の方法

減額を受けようとする方は、次に掲げる書類を新たに固定資産税が課される年の1月31日までに税務課へ提出してください。

  • 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書
  • 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第6条、第9条または第13条に規定する通知書の写し(茨城県が発行するもの)

※ 長期優良住宅の認定等については、茨城県が窓口となります。
 


掲載日 平成30年8月10日
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お問い合わせ先:
税務課(伊奈庁舎2F)
住所:
茨城県つくばみらい市福田195
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0297-58-2111 内線 2301~2307
FAX:
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