人・農地プランの更新のお知らせ

人・農地プラン更新のお知らせ

  農業者の高齢化や後継者不足、さらには耕作放棄地の拡大など、農業を取り巻く環境が急速に変化しつつある中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる「人と農地の問題」を一体的に解決していくことが重要です。
  このためには、それぞれの集落・地域において話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」の作成が必要です。これが「人・農地プラン」です。
  つくばみらい市では平成24年10月に「人・農地プラン」が作成され、市内全域を一つのプランとして定期的に見直しを行っておりましたが、平成29年度の見直しの際に、地域の実情に合わせてプランを推進できるよう、市内を2地区（伊奈地区・谷和原地区」に分割しました。
  今般、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、下記の通りお知らせいたします。

1協議の場を設けた区域の範囲
  伊奈地区
  谷和原地区
2協議の結果を取りまとめた年月日
  平成30年8月10日
3当該区域のおける今後の地域の中心となる経営体（担い手）の状況
  伊奈地区    法人10経営体    個人42経営体    集落営農6経営体
  谷和原地区    法人6経営体    個人27経営体    集落営農3経営体
4  3の結果として、当該区域に担い手が十分いるかどうか
 伊奈地区・谷和原地区 
 担い手はいるが十分ではない。
5農地中間管理機構の活用方針
  伊奈地区・谷和原地区
農地の出し手と担い手双方の意向を把握し、農地中間管理事業を活用した中心経営体への集積を図る。
6地域農業の将来のあり方
伊奈地区・谷和原地区
  ・現在、国で実施している様々な施策を活用し、地域の中心経営体である法人や集落営農、認定農業者への農地集積を進め、地域の課題に取り組んでいく。
  ・地域の中心となる経営体のみならず、今後は新規就農を促進し、地域の担い手不足の解消に取り組んでいく。
  ・積極的に販路拡大に取り組んでいく。
  ・ほ場の集約化を促進し、作業効率の向上・低コスト化を図る。