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統計調査

皆様からいただいた情報は、まちづくりを進めるうえでも貴重な資料となります。
大切に使わせていただきます。
今後も、目的に応じた統計調査が実施されます。
ご理解・ご協力をお願いします。

また、最近、統計調査において、「かたり調査」が発生しているとの報告が全国で多く寄せられるようになりました。

「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。調査員がいきなり電話で個人情報を問い合わせすることはありませんので、不審な電話があった際には、みらいまちづくり課までお問い合わせください。


【主な統計調査】

国勢調査

国勢調査は、5年に1回,日本の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる、国の最も重要な統計調査です。日本国内に住んでいる全ての人・世帯を対象としています。
今回の調査は、日本が人口減少社会となって実施する最初の国勢調査で、日本の未来を考えるために欠くことのできない最新の人口や世帯の実態を明らかにする重要な調査です。

平成27年国勢調査では、皆さまのご理解と多大なるご協力をいただき、ありがとうございました。
平成28年10月26日確定値が総務省統計局より公表されましたので、つくばみらい市の結果を掲載いたします

 

平成27年10月1日現在(確定値)
人   口       49,136 人
世帯数       18,137 世帯

※その他の結果は順次公表される予定です。

平成27年国勢調査つくばみらい市詳細結果

EXCEL人口、人口増減、面積及び人口密度(EXCEL 20 KB)

EXCEL男女別人口及び世帯の種類(EXCEL 19 KB)

EXCEL年齢、出生の月、男女別人口(EXCEL 27 KB)

EXCEL配偶関係、年齢、男女別15歳以上及び平均年齢(EXCEL 25 KB)

EXCEL世帯の種類、施設等の世帯、世帯人員等(EXCEL 26 KB)

EXCEL世帯人員別一般世帯及び一般世帯人員(EXCEL 19 KB)

EXCEL世帯の家族類型、世帯主の年齢等(EXCEL 47 KB)

EXCEL世帯の家族類型、配偶関係等(EXCEL 74 KB)

 

詳しい調査結果は、こちらのリンク先をご覧ください。

総務省統計局

いばらき統計情報ネットワーク

経済センサス

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的地域別に明らかにし,各種統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。経済センサスは,従業者数などを調査する「基礎調査」と,売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置く「活動調査」の2つがあり,それぞれ5年に1回実施します。
【経済センサス活動調査】
調査期日:平成28年6月1日
調査対象:全事業所及び企業
詳しくは経済センサス活動調査(総務省統計局ホームページ)をご覧下さい。

工業統計調査

我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とすること及び我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
製造業を営んでいる事業所の方に協力をいただきながら、毎年6月1日を基準日とし、調査を実施します。(経済センサス活動調査を実施する年は除く)
調査の結果は、景気対策はもちろん、産業振興政策、中小企業対策など、いろいろな施策に活用されます。
平成30年工業統計調査について

農林業センサス

5年に1回,我が国の農林業の生産構造や就業構造の実態を明らかにすることを目的に実施する調査です。
様々なところで農林行政の推進に活用されています。
次回は,平成32年を予定しています。

住宅・土地統計調査

5年に1回、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とする調査です。
平成30年住宅・土地統計調査について

全国消費実態調査

我が国における家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し,家計の構造を「所得」,「消費」,及び「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的としています。
次回は,平成31年を予定しています。

労働力調査

国民の就業、不就業の状態及び求職活動状況、就業異動等の実態を調査し、我が国の労働力人口の総量を測定するとともに、失業の状態、就業異動等を明らかにする。
調査の結果は、労働賃金の見直しや、雇用等への施策など、国等で活用されます。

毎月勤労統計調査

我が国の労働者の賃金,労働時間,雇用の実態を把握するために毎月行っている調査です。
常用労働者が1~4名の事業所を対象としています。

社会生活基本調査

5年に1回国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動を調査し,国民の社会生活の実態を明らかにすることにより,各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。
前回は平成28年10月20日現在で実施しました。調査結果につきましては独立行政法人統計センターにおいて、集計を行い、総務省統計局が取りまとめを行った上で、平成29年7月以降順次公表される予定です。次回調査は平成33年を予定しています。

国民生活基礎調査

保健,医療,福祉,年金,所得等国民生活の基礎的事項を調査し,厚生労働省の所轄事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。

小売物価統計調査

国民の消費生活において,重要な商品の小売価格及びサービスの料金を調査します。
物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成するなど,消費生活に関する経済施策の重要な基礎資料として利用されています。


その他,様々な統計調査を実施しております。

現在の人口については人口のページをご参照下さい。

 


掲載日 平成31年4月16日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
企画政策課(伊奈庁舎3F)
住所:
茨城県つくばみらい市福田195
代表電話番号:
0297-58-2111
FAX:
0297-58-5611
Mail:
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