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償却資産に対する課税

会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。その内容を例示しますと、

1.構築物(煙突、鉄塔、岸壁など)
2.機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など)
3.船舶
4.航空機
5.車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)
6.工具、器具、備品(測定工具、切削工事、机、いす、ロッカーなど)


などの事業用資産です。
したがって、例えば、ミシンを家庭用として使用している場合には、課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。
なお、

1.耐用年数1年未満の資産
2.取得価格が10万円未満の資産で法人税等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
3.取得価格が20万円未満の資産で法人税等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
4.自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

は、課税の対象となりません。
(2、3の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象となります。

固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
償却資産に対する課税の計算式・・・(a)

※ただし、(a)により求めた額が、(取得価額 × 5/100)よりも小さい場合は、(取得価額 × 5/100)により求めた額を価格とします。
固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。
取得価額・・・原則として国税の取扱いと同様です。
減価率・・・原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。


掲載日 平成28年2月17日
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