つくばみらい市妊産婦医療福祉制度（妊産婦マル福）

一定の条件を満たす方が、健康保険が適用された診療を受けた場合、自己負担分の一部を公費で助成する制度です。（健康診断、薬の容器代、差額ベッド代、食事代等の保険適用外分については対象になりません。）
ここでは、妊産婦のマル福についてご案内します。

対象者

つくばみらい市に住所があり、各種健康保険に加入している方のうち、次に該当する方です。ただし、それぞれの扶養人数などに応じた所得制限があり、これを超える所得の方は、本制度を受けられません。

妊産婦の対象
種類	対象者
妊産婦	母子手帳の交付を受けた妊産婦 ※対象期間は母子手帳の交付月の初日から出産（流産・死産を含む）月の翌月末日まで

制度が受けられる所得基準

妊産婦マル福の所得制限表

本人と配偶者（ご婚姻予定者も含む）各々の所得で判定
扶養人数	所得制限額（控除後の所得）
0人	630万円未満
1人	668万円未満
2人	706万円未満
3人	744万円未満

※扶養人数が1人増えるごとに38万円ずつ加算。
※母子手帳の交付が1～6月の場合は前々年の所得、7～12月の場合は前年の所得で判定します。
※本人と配偶者（婚姻予定者を含む）の所得を比べて、高い方の所得で判定します。
※障がい者控除、寡婦（寡夫）控除、医療費控除などを受けている場合は、所得判定の際に所得から控除できます。
※妊産婦の扶養義務者（同一世帯の父母等）については、所得制限は1,000万円未満です。

申請方法

申請に必要なもの

妊産婦の健康保険証
印鑑（認め印）
母子手帳
他市町村から転入された方は、課税証明書（本人および配偶者分）または医療福祉費受給者証交付状況証明書
（証明書は上記『制度が受けられる所得基準』内に書かれた、確認が必要な年の所得が記載されたものをご用意ください）

※母子手帳交付月の翌々月以降の申請であった場合は、申請月からの適用開始となります。開始日をさかのぼることはできませんのでご注意ください。

申請窓口

伊奈庁舎国保年金課

医療機関にかかるときは

茨城県内の産婦人科の場合

健康保険証、医療福祉費受給者証（白色）を窓口に提示してください。

1．外来の場合は・・・

自己負担金は、医療機関ごとにマル福自己負担金として1回最大600円（月2回、最大1,200円）までをお支払いいただきます。なお、3回目以降の外来自己負担金はありません。
ただし、保険適用外となるもの（妊婦健診、文書料など）は助成対象外です。

2．入院の場合は・・・

自己負担金は、医療機関ごとにマル福自己負担金として1日最大300円（月3,000円までの支払いを限度）をお支払いいただきます。
ただし、保険適用外となるもの（正常分娩の出産費、差額ベッド料金、食事療養費など）は助成対象外です。

産婦人科以外の医療機関および茨城県外の産婦人科の場合

産婦人科以外の医療機関および県外の産婦人科では医療福祉費受給者証は使えません。健康保険証を提示して、診療を受けいったん自己負担金を支払っていただきます。
その際、受診者名・保険点数が明記された領収書もしくはレシートを必ず受け取ってください。
その後、国保年金課で返金の手続きをお願いします。手続きの詳細は以下のとおりです。

※返金の対象となるのは健康保険が適用された診療に限ります。保険適用外となるもの（妊婦健診、正常分娩の出産費、食事療養費など）は助成対象外です。
※手続きがないと返金されません。ご注意ください。
※外来自己負担金としてお支払いいただいた、600円以下の領収書は対象外になります。

返金の手続き
受付窓口	伊奈庁舎国保年金課
必要なもの	健康保険証医療福祉費受給者証医療機関の領収書（受診者氏名、診療期日、保険点数明記のもの）印鑑（認め印）預金通帳等の口座番号のわかるもの（登録済の方は必要ありません） ※社会保険加入者で高額療養費、付加給付金等に該当した場合にはその振込通知書が必要となります
期限	受診月から5年以内
振込	申請月の翌月末

届出が必要なとき

以下にあてはまる場合、窓口での医療福祉制度受給変更届出が必要です。

届出事由
事由	届出に必要なもの	受付窓口
健康保険証が変わったとき	受給者証、認め印、新しい健康保険証	伊奈庁舎国保年金課
住所・氏名・扶養義務者などが変わったとき	受給者証、認め印
登録口座を変えたいとき	受給者証、認め印、通帳等口座番号のわかるもの
他の市町村に転出するとき	受給者証、認め印
流産・死産したとき	受給者証、認め印

妊産婦医療福祉制度（妊産婦マル福）

対象者