この推進月間を機会に,既に働き方改革に取り組んでいる企業・団体の皆様も,これから取り組んでみようと考えている企業・団体の皆様も,できることから働き方の見直しを進めてみましょう。
昨年度まで実施していた,日にちを指定しての「県内一斉ノー残業デー」や「休暇取得キャンペーン」ではなく,各企業・団体等の実情に合わせた取り組みを促進します。